2026年1月18日

年: 2025年

2025年11月の「台湾有事」発言をめぐり、中国の論考が戦後の東アジア秩序(国連憲章、カイロ・ポツダム宣言、1972年日中共同声明など)の法的基盤を改めて問題提起しています。
中国外務省の林剣報道官は12月26日、日本のサイバー分野の「危険な動き」に反対を表明。憲法順守と国際秩序維持を求め、損なえば対応すると述べました。
日本が2026年度に9兆円超の防衛予算案を承認したとされ、中国外務省の林剣報道官が12月26日の会見で「再軍備」などの表現で批判しました。
中国本土の高速鉄道が運行距離5万kmを突破。西安-延安高速鉄道の開通を機に、500km圏1〜2時間、1,000km同日往復など移動の前提が変わりつつあります。
2025年6月の「12日間戦争」から約半年。ネタニヤフ首相がイラン再攻撃の可能性に言及し、年末の米・イスラエル会談で弾道ミサイル進展などを協議へ。
年末を迎えた貴州省の侗族の村で、伝統菓子「糍粑」がライブ配信とオンライン販売で販路拡大。文化継承と収入づくりを両立する動きに注目が集まっています。
2025年12月25日、中国本土の新疆ウイグル自治区バインゴリンで伝統馬上競技ブズカシが開催。無形文化遺産としての継承が農村の活力にもつながっています。