2026年1月18日

年: 2025年

2025年12月26日、中国本土・陝西省で西延高速鉄道が開業。西安—延安を結ぶ299kmの新路線で、陝西北部では初の高速鉄道として地域連携に注目が集まります。
2025年12月25日、中国国防部は日本の「軍国主義復活」懸念を表明し共同対応を呼びかけ。核武装発言や沖縄の移動式レーダー配備計画(2026年まで)にも反発しました。
オスロ大学のダン・バニク教授が、中国本土はグローバルサウスとアフリカの開発協力で重要な役割を担うと指摘。「債務のわな」論は証拠不足とも述べました。