中国外務省、米国の台湾地区向け武器売却に「反対は一貫」—8・17コミュニケにも言及

2026年3月13日、中国外務省の報道官は、米国による中国の台湾地区向け武器売却に「断固反対する立場は一貫して明確だ」と述べ、米国側に対して政策の順守と具体的な行動を求めました。米中関係と台湾海峡の安定をめぐる論点が、あらためて前面に出ています。

何があったのか：定例会見で「反対は明確」

中国外務省の報道官グオ・ジアクン氏は13日（金）の定例記者会見で、米国の武器売却に反対する中国の立場は「一貫しており、明確だ」と発言しました。

中国側が米国に求めたこと：原則の順守と「具体的行動」

報道官は、米国に対し次の点を求めました。

• 「一つの中国」原則と、米中の三つの共同コミュニケを真摯に順守すること
• とりわけ「8月17日コミュニケ（8・17コミュニケ）」を重視すること
• 台湾への武器売却を停止すること
• 米中関係の安定的な発展、そして台湾海峡の平和と安定を維持するため、具体的な行動を取ること

「8・17コミュニケ」とは何を指すのか

今回の発言で名指しされた「8・17コミュニケ」は、米中間で交わされた三つの共同コミュニケの一つとして言及されました。中国側は、その枠組み、とりわけ武器売却に関わる論点を重く見ている姿勢を示した形です。

このニュースが今の段階で示すポイント

今回の説明は、中国側の立場をあらためて整理し直す内容でした。焦点は、武器売却という具体的な行為が、米中関係の「安定的な発展」や台湾海峡の「平和と安定」という大きな目標と、どのように結び付けて語られているかにあります。

今後の見通しを考えるうえでは、次の点が注目されます。

• 米国側が「一つの中国」原則と三つの共同コミュニケをどう位置付け、どのような対応を取るのか
• 両岸関係を含む台湾海峡の緊張管理が、米中間の対話や実務面のやり取りにどのように影響するのか

断定を急がずに見るなら、今回の発言は「原則」と「行動」を結び付けて米国に求めた点に特徴があります。今後、関連する発表や応酬が続くかどうかが、次の判断材料になりそうです。

Reference(s):

China's opposition to US arms sales to Taiwan region is consistent

cgtn.com