トランプ米大統領がTikTok禁止を3度目の延期 90日猶予の狙いは
米国のトランプ大統領が動画投稿アプリTikTokの禁止措置を再び90日延期し、売却交渉にさらなる猶予を与えました。利用者や企業にとって、この判断は何を意味するのでしょうか。
何が起きたのか
今週木曜日、トランプ大統領は大統領令に署名し、TikTokの米国内での運営を今後90日間認めることを決めました。もともと政権は、一定の期限までにアプリの事業売却がまとまらなければ、米国内での利用を禁止する方針を打ち出していました。
今回の延期により、TikTok禁止の発動は3回目の見送りとなります。これにより、少なくとも今後90日間、つまり来年3月ごろまでは、米国の利用者は引き続きサービスを使い続けることができる見通しです。
売却か禁止か 法のポイント
今回の判断の背景には、いわゆる売却か禁止かの法律があります。これは対象となるアプリやサービスの所有構造を見直し、必要に応じて売却を求める仕組みです。
- 対象となるアプリやサービスに対し、運営企業の売却などの措置を求める
- 猶予期間内に売却などの合意がまとまらなければ、米国内での利用を禁止する
- 最終判断は大統領令という形で示される
今回、トランプ政権はこの枠組みのもとで、TikTokの扱いについて企業側との交渉を続けています。90日の延長は、その交渉をまとめる時間をさらに確保する狙いがあるとみられます。
3度目の延期が示すもの
3度目の延期は、政権にとっても簡単には決断できないテーマであることを示しています。
- アプリ禁止に踏み切れば、多くの利用者やクリエイターの活動に直結する
- 一方で、売却交渉を急ぎすぎれば、企業側の準備が十分でなくなる可能性がある
- 国内政治や経済への影響も考慮しながら、慎重な判断が求められている
このため政権は、強い姿勢を維持しつつも、現実的な落としどころを探っている段階だと言えます。
ユーザーと企業は何に備えるべきか
今回の決定で、すぐにTikTokが使えなくなるわけではありませんが、不確実性が完全に解消されたわけでもありません。
- 米国内の利用者やクリエイターは、少なくとも90日間は現在の活動を続けられる
- 企業のマーケティング担当者は、TikTok以外のプラットフォームも含めた発信戦略を検討する必要がある
- テック業界全体では、プラットフォーム規制がビジネスに与える影響を見極める動きが強まりそうだ
デジタルサービスの規制をめぐる今回の動きは、ひとつのアプリの問題にとどまらず、国や企業、ユーザーの関係をどう設計するかという、より大きなテーマにつながっています。今後の交渉の行方は、日本から国際ニュースとして見ていても、注目しておきたいポイントです。
Reference(s):
cgtn.com
