2026年1月18日（現地時間）、ドナルド・トランプ米大統領が、デンマーク領の自治地域グリーンランドをめぐり「“ロシアの脅威”を遠ざけることは実行される」とSNSで主張しました。所有にこだわる姿勢も改めて示しており、同盟国間の緊張をどう抑えるのかが焦点になりそうです。
何が起きた？——トランプ氏の投稿内容
トランプ氏は18日、SNS「Truth Social」への投稿で、デンマークについて「NATOは20年にわたり『グリーンランドからロシアの脅威を遠ざける必要がある』と伝えてきたが、デンマークは何もできなかった」と述べました。その上で「今がその時だ。実行される!!!」と書き込みました。
この動きについて、ホワイトハウスとデンマーク外務省は直ちにはコメントしていないと報じられています。
「所有」に固執——“買収以外は受け入れない”姿勢
報道によると、トランプ氏はこれまでも、グリーンランドについて「所有」以外では満足しないという立場を繰り返し示してきました。
一方で、デンマークとグリーンランド双方の指導者は、島は「売り物ではない」こと、そして米国の一部になることを望んでいないことを明確にしていると伝えられています。
関税カードも——欧州同盟国への圧力
さらにトランプ氏は前日の1月17日（現地時間）、米国がグリーンランドを買えるようになるまで、欧州の同盟国に対して関税を段階的に引き上げる方針を示したとされています。
これに対し、デンマークや他の欧州当局者は、グリーンランドはすでにNATOの集団安全保障（加盟国への攻撃を共同で防衛する枠組み）の対象だと指摘している、というのが報道の整理です。
ロシアの反応——「脅威扱いは受け入れられない」
ロシア側は、西側がロシアがグリーンランドを脅かしていると主張し続けるのは受け入れられないと述べ、今回の領土をめぐる危機は西側諸国の「二重基準」を示している、と主張したと伝えられています。
今後の見どころ——論点は「安全保障」か「所有」か
今回のやり取りは、言葉の上では「脅威の排除」という安全保障の話で進みつつ、実際には「米国による所有」をめぐる綱引きが前面に出ています。
- 米国側：脅威の排除を掲げつつ、所有への強いこだわりを継続
- デンマーク・グリーンランド側：売却を否定し、米国の一部になる意思も否定
- 欧州当局者：NATOの枠組みで安全保障は担保されているとの見方
- ロシア側：脅威視そのものに反発
同盟関係の調整と、関税を含む経済圧力の行方がどこで交差するのか。2026年に入って早々、北極圏をめぐる政治的な火種が、外交・経済の両面で広がる可能性があります。
Reference(s):
Trump says getting 'Russian threat' away from Greenland 'will be done'
cgtn.com
