EU、トランプ氏のグリーンランド圧力に「断固対応」 ダボスで応酬 video poster
2026年1月20日（火）、スイス・ダボスで開かれている世界経済フォーラム（WEF）で、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長が、ドナルド・トランプ米大統領によるグリーンランドをめぐる圧力に対し「断固とした（unflinching）」対応を取ると表明しました。自律的なデンマーク領土をめぐる発言が、米EU関係を「下降スパイラル」に陥れかねないと警告しています。
何が起きたのか：ダボスでEUが“強い言葉”
フォン・デア・ライエン委員長はWEFの演説で、米国とEUという「長年の同盟関係」に触れつつ、緊張が連鎖的に深まることへの懸念を示しました。
とりわけ焦点になったのは、トランプ大統領がグリーンランドの「引き渡し」を求める姿勢を見せ、対立が関税問題に波及しうる点です。委員長は追加関税案について「誤りだ」と述べ、次のような方向性を示しました。
- EUの対応は「断固として」
- 「団結した」かたちで
- そして「比例的（proportional）」に
争点はグリーンランドだけではない：関税カードの応酬
報道によると、トランプ大統領はグリーンランドをめぐる対立を背景に、欧州8カ国に対して関税を課す可能性を示唆しました。これを受け、欧州側では対抗措置（カウンターメジャー）を検討する動きが出ています。
一方で、ワシントン側はEUによる報復関税について「賢明ではない（unwise）」との見方も示しているとされ、強硬姿勢と抑制のメッセージが混在している状況です。
「下降スパイラル」警告が示すもの
フォン・デア・ライエン委員長は、米EU関係が対立の連鎖に落ち込めば、「戦略環境から排除しようとしている敵対者」を利するだけだ、と述べました。ここで言う“敵対者”は具体名を挙げず、あくまで構図として、同盟の分断が地政学上の不利益につながり得るという問題提起になっています。
今後の注目点：トランプ氏の演説と会談の行方
トランプ大統領は、翌日（1月21日・水）にWEFで演説する予定で、グリーンランド問題について「ダボスで会談する用意がある」と述べたとされています。今後の焦点は、強い発言がどこまで実際の政策（関税発動など）に移るのか、また対話の枠組みが作られるのか、という点に移りそうです。
ここだけ押さえる：ポイント3つ
- EUはグリーンランドをめぐる圧力に「断固・団結・比例的」に対応する構え
- 対立は関税に波及し、欧州側は対抗措置を検討
- 1月21日のトランプ氏演説と、ダボスでの会談の可能性が次の山場
ダボスは毎年、各国の指導者や企業幹部が同じ空間で発信し、駆け引きも可視化される場です。今回のやり取りは、言葉が政策の予告編になり得る局面として、マーケットや外交の両面から注視されます。
Reference(s):
cgtn.com
