ネタニヤフ首相、米主導「ガザ平和ボード」参加へ　反対から一転

ガザ情勢をめぐり、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は2026年1月21日（水）、ドナルド・トランプ米大統領から招待された米主導の「ガザ平和ボード（board of peace）」に参加すると表明しました。数日前にはイスラエル側が「構成に反対」としていた経緯があり、方針転換の背景に注目が集まっています。

何が起きたのか：首相が参加受諾を表明

ネタニヤフ首相は声明で、「世界の指導者で構成される」とされる「平和ボード」への参加を受け入れたと述べました。ただし、参加国・参加者の具体名、議決の仕組み、会合の頻度など、詳細は示されていません。

「平和ボード」とは：復興監督から“より広い任務”へ

この枠組みは、トランプ大統領がガザ戦争終結に向けた計画の一部として打ち出したものです。当初は「ガザの復興を監督する機関」と見られていましたが、現時点では、任務がパレスチナ領域を超えて広がる可能性がある、と受け止められています。

現時点でわかっているポイント

• 米国主導で「世界の指導者」を招く構想
• 詳細（権限、対象範囲、意思決定）は未公表
• 復興に限らない任務へ拡大する兆し

反対から一転：数日前の「調整なし」「政策に反する」

今回の発表の数日前、ネタニヤフ首相府は、この「平和ボード」の構成に反対していると表明していました。理由として、①イスラエルとの調整なしに発表されたこと、②イスラエルの政策と相いれない内容だと受け止めたこと、が挙げられていました。

それでも参加へ舵を切ったことで、イスラエル側が求めた条件の反映があったのか、あるいは枠組みの性格が変化したのか、といった点が焦点になります。

各国の温度差：招待は広く、受諾は限定的

ネタニヤフ首相は「多くの世界の指導者が招待を受けた」としつつも、現時点で「留保なく受諾したのは一部」にとどまる状況が示唆されています。報道ベースでは、イタリアは参加しない判断をしたと伝えられています。

同じ招待でも、各国が抱える国内事情や中東外交の立ち位置により、参加の判断が割れうることがうかがえます。

今後の見どころ：名前・権限・対象範囲が出るか

「ボード」の実効性は、理念よりも設計に左右されます。次に出てくる情報として、特に注目されるのは次の点です。

• 誰が参加するのか（具体的なメンバー、地域バランス）
• 何を決められるのか（資金配分、治安、復興、停戦履行などの権限）
• 対象はどこまでか（ガザに限定か、周辺地域や広域の枠組みまで含むのか）

参加表明が「実務の前進」になるのか、それとも「政治的シグナル」にとどまるのか。詳細の公表と各国の出方が、次の局面を形づくりそうです。

Reference(s):

Israel's PM says he will join U.S.-led 'board of peace' for Gaza

cgtn.com