ゼレンスキー氏「米露ウ3者協議、10日以内も」停滞する和平交渉の行方 - NewsTomo

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は2026年2月24日、ウクライナ・米国・ロシアによる3者協議が「1週間から10日以内」に行われる可能性があると述べました。一方、ロシア大統領府（クレムリン）は日程合意がまだないとし、和平に向けた動きは流動的です。

「10日以内に3者協議」発言と、ロシア側の温度差

ゼレンスキー氏は、米国が仲介する和平努力が停滞しているように見える中でも、3者での協議が近く開かれる可能性に言及しました。

これに対し、クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は、次回協議の日程はまだ合意されていないと説明。交渉枠組みの中での関連作業が続くことに期待を示しつつ、進展は「キーウ（ウクライナ側）の具体的な行動にかかっている」との見方を述べています。

ロシア側「作戦目標は未達」—外交の余地も強調

ペスコフ氏は、ロシアが「特別軍事作戦」と呼ぶ取り組みについて、目標はまだ達成されておらず作戦は継続すると述べました。その一方で、ロシアは外交によって目的を達成することにも引き続き前向きだとしながらも、次の協議がいつになるかは明言しませんでした。

欧州議会での演説：支援継続、制裁強化、EU加盟の道筋

同日、ゼレンスキー氏はブリュッセルの欧州議会でテレビ演説を行い、ロシア・ウクライナ conflict の「4周年」の節目にあたり、同盟国に支援の継続を呼びかけました。「欧州の生き方」を守るという言葉で、欧州側の結束を促した形です。

また、和平合意後の安全保障に関して、EU（欧州連合）加盟が将来の安全を保証すると述べ、ウクライナは2027年までに加盟準備を整える考えを示しました。EU側では、正式加盟に必要な改革が完了する前でも、加盟の一部メリットを付与する方法が検討されているとされています。

さらにゼレンスキー氏は、対ロ制裁の強化と軍事支援の拡大、とりわけ防空システムの拡充を求めました。ロシア産原油を購入し続ける国々を批判し、そうした取引がconflict の資金源になり得るという問題提起も行っています。ウクライナ側は同日、ロシアの個人29人と組織15団体への制裁も発表しました。

米国には「現地を見てほしい」—トランプ大統領に訪問要請

ゼレンスキー氏は、米国のドナルド・トランプ大統領に対し、ウクライナ訪問を招請しました。現地の状況を直接見て初めて、conflict の人的コストを十分に理解できると訴えています。

交渉の核心：領土と「安全保障の枠組み」

ロシア外務省は、NATO拡大への対応を抜きにした解決は不可能だとの立場を示しています。ペスコフ氏も、西側の関与が対立を拡大させたと述べました。

一方で、専門家の見立てとしては、両者の溝は深いままです。中国の西北大学戦略研究センター主任の王晋氏は、係争地が双方の政治的正当性の中核に置かれているため、「包括的な一括決着」は難しいとの見方を示しました。その上で、まず停戦と一時的な緊張緩和から始める「段階的な取り決め」の方が現実的だとしています。

また、中国の遼寧大学ロシア・東欧・中央アジア研究センター主任の崔正氏は、領土主権と安全保障の枠組みが争点の中心だと指摘しました。ロシアはクリミアと東部・南部4地域の支配の承認、ウクライナのNATO加盟断念を求める一方、ウクライナは完全な主権と西側の安全保障の保証を主張しているといいます。崔氏は、こうした対立で合意の中核条項に妥協の余地が限られる上、ミンスク合意など過去の合意が十分に機能しなかった経験も、持続的な決着を難しくしていると述べました。