中国本土の育児手当、33百万世帯に支給　年3600元×3年の制度とは

中国本土で2025年夏に始まった全国の育児補助制度について、「3歳未満の乳幼児がいる3300万超の家庭が補助を受けた」とする説明が、2026年3月上旬の記者会見で示されました。スマホで申請できる仕組みも含め、家計の負担をどう和らげるのかが注目されています。

今回の発表：3300万超の家庭が対象に

国家衛生健康委員会（NHC）の雷海潮（Lei Haichao）主任は、全国の「トップ立法機関」の年次会議に合わせた記者会見で、3歳未満の乳幼児を持つ3300万超の家庭が育児補助を受け取ったと述べました。

制度の骨格：年3600元を3年間

全国的な育児補助制度は2025年7月28日に導入されました。ポイントは次の通りです。

• 対象：2022年1月1日以降に生まれた子ども
• 支給額：子ども1人あたり年3600元（約500ドル）
• 期間：3年連続

「2カ月分以上の収入に相当」――甘粛省の父親の実感

制度の具体像が伝わるのが、甘粛省（中国本土北西部）の村に住む36歳の男性、李さんのケースです。

2025年12月下旬、李さんのスマホに7200元（約1000ドル）の入金通知が届きました。李さんは三姉妹の父親で、2023年6月に双子が生まれています。改装業の不安定な日雇いで家計を支える一方、妻は病気と向き合っているといい、補助金は「救い」だったと話します。

李さんによれば、主な使い道は双子の粉ミルクや紙おむつ。手当は「収入の2カ月分以上に相当し、家計のストレスを和らげた」としています。

申請はWeChatで約10分、進捗もスマホで確認

李さんが制度を知ったのは2025年8月。中国のメッセージアプリWeChat経由で申請し、提出にかかったのは約10分だったといいます。さらに申請後も、手続きの進み具合をスマホ上で追える点が、利用者の体験として語られました。

この制度が映すもの：現金給付と「いま必要な支出」

今回の制度は、子どもの年齢を「3歳未満」に絞り、家庭が直面しやすい日々の支出（ミルク、紙おむつなど）に現金で寄り添う設計です。一方で、支給は子ども1人あたり年3600元を3年間という形で、家計の固定費全体を賄うというより、負担感の強い時期をなだらかにする性格がうかがえます。

3300万超という規模が示されたことで、今後は「支給の継続性」「手続きの運用」「実際の家計改善の度合い」といった点が、より具体的に見られていきそうです。

Reference(s):

China's 33 million 'stipend' babies: A multi-million-yuan push

cgtn.com