イラン大統領「周辺国は標的にせず」領土が攻撃拠点なら例外 video poster
イランのマスード・ペゼシュキアン大統領は、周辺国の領土がイランへの攻撃に使われない限り、周辺国を標的にしない方針を示しました。最近のイランによる攻撃で影響を受けた周辺国に謝意（謝罪）を表明し、地域の結束と安定を重視する姿勢を強調しています。
何が発表されたのか（要点）
発言は、イラン国営放送（Islamic Republic of Iran Broadcasting）が伝えたテレビ演説の中で行われました。ペゼシュキアン大統領は次の点を述べています。
- イランは、周辺国を標的にすることを停止する。
- ただし、周辺国の領土がイランへの攻撃の発射地点として使用される場合は例外とする。
- 最近のイランの攻撃で影響を受けた周辺国に対し、謝罪した。
- イランは地域の団結と安定を求めている。
決定は「暫定指導評議会」で行い、軍にも伝達
大統領によると、この方針転換はイランの暫定指導評議会の会合で決定され、すでに軍に伝えられたとしています。政治的な意思決定が、実際の運用（武力行使の判断）に反映されるかどうかを左右するのは、最終的には指揮系統と現場の実装です。今回「軍への伝達」に言及した点は、その点を意識したメッセージとも読めます。
「例外」の条件が示すもの
今回の発言は、緊張緩和の方向性を示しつつも、条件付きであることがポイントです。大統領は「周辺国を狙わない」と言いながら、同時に「攻撃に使われるなら例外」と明確に線引きしました。
この構図は、
- 周辺国に対し、領土が第三者の攻撃拠点として利用されないよう管理を求める
- イラン国内向けには、自衛の論理を保ちながら抑制をアピールする
という二つのメッセージを同時に成立させる狙いがうかがえます。
今後の焦点：言葉が行動にどう反映されるか
2026年3月7日現在、注目点は「方針が具体的にどう運用されるのか」です。周辺国の安全保障や危機管理の現場では、次のような点が焦点になりそうです。
- 「領土が攻撃に使われた」と判断する基準は何か
- 誤認や情報不足が生んだ偶発的なエスカレーションをどう防ぐか
- 周辺国との間で、事前の連絡・調整がどこまで可能か
ペゼシュキアン大統領が強調した「結束と安定」が、実務のレベルでどこまで形になるのか。中東情勢を追ううえで、発言の“次”に出てくる動きが静かに重要になりそうです。
※本記事は、イラン国営放送が伝えたテレビ演説内容と、発言に含まれる情報（暫定指導評議会での決定、軍への伝達、周辺国への謝罪）に基づいて構成しています。
Reference(s):
Iran says won't target neighbors unless territories used for attacks
cgtn.com
