APECは今も世界経済の成長エンジンに IMFが示した「世界成長の6割」の意味 - NewsTomo

IMF（国際通貨基金）によると、アジア太平洋経済協力会議（APEC）地域は2024年の世界の経済成長の約6割を生み出すことが見込まれていました。2025年の今も、その存在感は世界経済の中心の一つとして続いています。本記事では、この数字が意味するものと、日本や私たちの暮らしへの影響を整理します。

APECはどんな枠組みか

APECは、アジア太平洋地域の経済協力を進めるための政府間フォーラムです。貿易や投資の自由化、ビジネス環境の改善、人材交流などを通じて、域内の成長と安定を高めることを目的としています。

特徴的なのは、参加主体を国ではなくエコノミーと呼び、アジア太平洋の複数の国と地域が柔軟な形で参加している点です。この仕組みにより、多様な経済規模や発展段階のメンバーが同じテーブルにつき、実務的な協力を進めてきました。

IMFは、2024年の世界の経済成長のおよそ60パーセントがAPEC地域から生まれると見込んでいました。これは、世界の需要や投資の重心がアジア太平洋にあることを示す数字です。

なぜここまで存在感が大きいのでしょうか。その背景として、次のような要素が挙げられます。

APECは、世界経済のダイナミックなエンジンとして、成長と需要を生み出す場であり続けてきました。2024年のIMFの試算は、その役割の大きさを象徴しています。

日本にとってAPEC地域は、最大級の貿易・投資の相手先であり、ビジネスと雇用を支える重要な市場です。企業のサプライチェーンの多くはアジア太平洋に広がっており、APEC地域の成長は、日本企業の売上や投資判断に直結します。

同時に、デジタル化や脱炭素といった新しいテーマでも、APEC地域はルールづくりや共同プロジェクトの舞台になっています。日本の技術やノウハウを生かしつつ、他のメンバーと協力して課題解決に取り組める余地は小さくありません。

成長の中心であり続けるためには、格差の拡大や環境負荷といった負の側面への対処も欠かせません。急成長の裏側で、社会の分断や気候変動のリスクが高まれば、長期的には成長そのものが不安定になります。

APECでは、持続可能な成長や包摂的な成長といったテーマが重要性を増しています。具体的には、再生可能エネルギーへの転換支援、中小企業やスタートアップの育成、デジタル格差の是正などが議論の柱となっています。

2025年のいま、世界経済は地政学的な緊張や物価上昇、気候変動など多くの不確実性に直面しています。そのなかで、APEC地域がどのように協力し、成長と安定を両立させていくのかは、日本の将来戦略にも直結する問いです。

ニュースでAPECやアジア太平洋の動きが報じられたときには、世界成長の約6割を生み出す地域という視点を一度思い出してみると、報道の意味が少し違って見えてきます。日々の経済ニュースを、自分の仕事や暮らしと結びつけて考えるきっかけにしてみてください。

Reference(s):
Graphics: APEC remains a dynamic engine of global economic growth
cgtn.com