トランプ版「MAGA 2.0」はグローバル化への脅威か - NewsTomo – 日本語で読む、世界のニュースハブ

2024年の米大統領選でドナルド・トランプ氏が勝利し、「MAGA（Make America Great Again）2.0」とも言うべき新たな経済・通商アジェンダが本格化しようとしています。関税引き上げや製造業の回帰、化石燃料重視などの方針は、2025年現在のグローバル化と世界経済の流れにどのような影響を与えるのでしょうか。

「MAGA 2.0」──トランプ政権第2章のキーワード

トランプ氏は2024年の選挙戦を通じて、従来よりもはるかに攻撃的な形で「アメリカを再び偉大にする」という約束を掲げました。その軸となるのが、共和党の選挙公約などで示された次の3つの方向性です。

製造業とサプライチェーン（供給網）をアメリカ国内に呼び戻す「反グローバル化」戦略
世界中の輸入品に10～20％の関税を課すなどの「反多国間主義」的な通商政策
再びパリ協定から離脱し、石油・ガス生産を拡大する「反グリーントランジション」路線

いずれも国内政治的には「雇用と産業を守る」政策として語られていますが、国境をまたいでつながるグローバル経済にとっては大きな揺さぶりになりかねません。

第1の柱：製造業をアメリカに呼び戻す「反グローバル化」

トランプ氏は、アメリカの自動車産業などを守るため、製造業とサプライチェーンを徹底的に国内に引き戻すと訴えています。そのための象徴的なスローガンが「Buy American, Hire Americans（アメリカのものを買い、アメリカ人を雇え）」です。

想定される措置としては、次のようなものが挙げられます。

海外に業務をアウトソーシングしている企業には、連邦政府の契約を認めない
大統領の強い権限を使い、政府調達や補助金を「米国製優先」に振り向ける
「製造業超大国」としての地位を取り戻すことを国家目標に据える

こうした方針が現実になれば、企業はコストよりも「政治リスク」を重く見ざるをえなくなります。生産拠点を複数の国に分散してきたグローバル企業は、アメリカ市場を守るために拠点再編を迫られ、日本やアジアのサプライチェーンにも波紋が広がる可能性があります。

第2の柱：関税引き上げによる「逆グローバル化」

トランプ氏が掲げるもう一つの柱が、極めて保護主義的で一方的な通商政策です。目的は、アメリカの労働者や農家を守るという名目で、年間1兆ドル規模の貿易赤字を削減することだとされています。

そのために示されているのが、

世界中からの輸入品すべてに対して、一律10～20％の「基本関税」を上乗せする
中国の恒久的通常貿易関係（PNTR）を取り消し、中国からの全輸入品に累積60％前後の関税水準を課す

といった構想です。

もしこれが実行されれば、世界貿易機関（WTO）を中心に築かれてきた多国間の通商ルールは大きく揺らぎます。企業は「どの国が次に高関税の対象になるのか」という不確実性にさらされ、長期的な投資判断が難しくなります。

特に、アジアとアメリカを結ぶサプライチェーンにとっては、コスト増だけでなく、政治情勢次第で市場アクセスが急に変わるリスクが高まります。日本企業にとっても、「アメリカ市場にどう入るか」という戦略の再設計が避けられなくなるでしょう。

第3の柱：脱炭素からの「Uターン」

3つ目の柱は、世界のグリーントランジション（脱炭素への移行）に逆行する方向性です。トランプ氏は、再びパリ協定から離脱し、アメリカの石油・ガス生産への規制を取り払うと語っています。

具体的には、

パリ協定からの再離脱
石油・天然ガスの生産制限を解除し、世界最大級の産油・産ガス国としての地位を強める
バイデン政権の電気自動車（EV）推進策を取り消し、中国からの自動車輸入を停止する

といった方向が示されています。

これは、2050年前後のカーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）を目指す世界的な流れを鈍らせる可能性があります。エネルギー価格や投資資金が化石燃料側に再び傾けば、再生可能エネルギーやEVへの投資は一時的に減速するかもしれません。

一方で、脱炭素を中長期の成長戦略として重視する国や企業にとっては、「後戻りしない」姿勢を示すことが、逆に差別化要因になるという見方もあります。

MAGA 2.0がグローバル化にもたらす3つのリスク

こうした3本柱の政策が組み合わさると、現在のグローバル化は次のような形で揺さぶられる可能性があります。

1. サプライチェーンの分断とコスト増

関税や調達規制によって、企業は生産を特定の国や地域に寄せる圧力を受けます。その結果、これまで効率性を重視して組んできた国際分業のネットワークが分断され、在庫の積み増しや二重投資など、コスト増を伴う対応が増えると考えられます。

2. 通商ルールの不確実性

アメリカのような大国が多国間ルールよりも一国主義的な措置を優先すると、他の国・地域も同様の対応に踏み切るインセンティブが高まります。結果として、企業は「法の支配」よりも「政治の読み」に頼らざるをえなくなり、長期戦略を立てにくくなります。

3. 気候変動対策の遅れと二重基準

主要排出国の一つであるアメリカが化石燃料重視に傾けば、世界全体の排出削減ペースは鈍化しかねません。一方で、脱炭素を続ける国々との間で「規制の二重基準」が生まれ、企業はどの規制水準に合わせるべきか、頭を悩ませることになります。

日本とアジアにとっての宿題

では、日本やアジアの企業・社会は、「MAGA 2.0」とどう向き合えばよいのでしょうか。少なくとも、次の3つの視点が重要になりそうです。

サプライチェーンの多元化：アメリカとその他の地域、複数の市場・拠点を組み合わせた「ポートフォリオ型」の生産・販売戦略が求められます。
通商リスクのモニタリング：関税や規制の動きだけでなく、選挙や外交の行方を含めた「政治リスク」の情報収集体制を強化する必要があります。
グリーン投資の継続：短期的な揺り戻しがあっても、世界的な脱炭素の方向性そのものは変わりにくいと見られます。技術開発や人材育成を止めないことが、将来の競争力につながります。