中国国際輸入博覧会で光る「金融の橋」バンク・オブ・コミュニケーションズの役割

2025年の中国国際輸入博覧会（CIIE）が今週日曜日に閉幕しました。今年のCIIEでは、上海に本拠を置く国有大手商業銀行バンク・オブ・コミュニケーションズが、世界の出展企業をつなぐ「金融の橋」として存在感を高めました。

上海拠点の唯一の国有大手商業銀行として

バンク・オブ・コミュニケーションズは、上海を本拠とする唯一の国有大手商業銀行です。今年のCIIEでは3年連続で「コアサポート企業」として位置づけられ、参加自体は7年目となりました。博覧会の会場で、多様な金融サービスを通じて世界中の出展者同士の取引を支えました。

銀行は、国際見本市で課題になりがちな決済の遅延や為替リスクに対応し、円滑な商談成立を後押しする役割を担いました。こうした動きは、国際ニュースとしても注目されています。

「金融の橋」でグローバル企業をつなぐ

同行は今回のCIIEで、出展者向けの各種金融サービスを組み合わせることで、事実上の「金融インフラ」として機能しました。具体的には、次のような領域で支援を行ったとされています。

海外企業と中国市場との間のクロスボーダー（国境をまたぐ）決済支援
輸入取引に必要な資金決済や信用供与などの貿易金融
多通貨での決済や為替リスク管理サービスの提供

これにより、ブースでの商談から契約、決済までのプロセスがスムーズになり、出展企業はビジネスそのものに集中しやすくなったとみられます。日本語ニュースとしても、こうした金融の裏側に目を向けることで、国際ビジネスの実像が見えてきます。

一帯一路パートナー国との取引を重視

バンク・オブ・コミュニケーションズのインターバンク・市場業務部門のチーフビジネスオフィサー（最高業務責任者）であるトゥ・ホン（Tu Hong）氏は、クロスボーダー金融サービスへのコミットメントを強調しました。特に、一帯一路のパートナー国との貿易を支えることに力を入れているとしています。

同氏によると、同行はこうした取引を支えるために、ブロックチェーン技術やデジタル通貨ツールなどの金融イノベーションを積極的に活用しています。ブロックチェーンは、取引情報を関係者で安全に共有できる分散型台帳技術で、書類のデジタル化や取引履歴の透明性向上に役立ちます。デジタル通貨ツールは、国境をまたぐ送金や決済をより効率的かつ安全に行うための新しい仕組みとして期待されています。