APECの平均関税率が下がり続ける理由をやさしく解説 - NewsTomo

アジア太平洋経済協力会議（APEC）の21メンバーでは、発足から今日まで平均関税率の引き下げが進んできました。2024年にペルーで開催されたAPEC Economic Leaders' Weekを振り返りつつ、この「関税の下り坂」がアジア太平洋と私たちの暮らしに何をもたらしているのかを整理します。

APECの平均関税率はなぜ下がり続けているのか

APECは、1989年に発足したアジア太平洋地域の経済協力の枠組みです。加盟メンバーは「関税などの貿易障壁を下げていく」という方向性を共有してきました。その結果、地域全体の平均関税率は、時間をかけて着実に低下してきました。

関税とは、輸入品にかかる税金のことで、基本的には高いほど輸入品の価格が上がり、貿易のハードルも高くなります。平均関税率が下がるということは、地域全体としてモノやサービスの流れを円滑にしようという動きが続いていることを意味します。

1989年から続く「関税の下り坂」

APECが設立された1989年には、多くのメンバーで関税率が今よりも高い水準にありました。その後、各メンバーが貿易自由化を進める中で、以下のような変化が積み重ねられてきました。

工業製品の関税を段階的に引き下げ
農産品などセンシティブな品目でも、慎重に引き下げを模索
自由貿易協定（FTA）などを通じた追加的な関税削減

こうした取り組みの結果、APEC全体の平均関税率は、長期的に見て「下がり続けている」といえる状態が続いています。もちろんメンバーごと、分野ごとにスピードは異なりますが、方向性は一貫して「自由化の拡大」です。

関税引き下げを後押ししてきた要因

平均関税率の低下を支えてきた背景には、いくつかの共通する要因があります。

グローバルなサプライチェーンの広がり：部品・素材を国境を越えて調達するビジネスモデルが一般的になり、関税の引き下げが企業競争力に直結するようになりました。
アジア太平洋地域の成長戦略：輸出・投資を取り込みたいメンバーが、関税を下げることでビジネス環境の魅力を高めてきました。
APECという「緩やかな約束」：法的拘束力は弱いものの、「自由で開かれた貿易・投資をめざす」という共通目標が、各メンバーの政策づくりを後押ししてきました。

2024年ペルー会合であらためて注目された「平均関税」

2024年にペルーで開かれたAPEC Economic Leaders' Weekでは、アジア太平洋地域の貿易自由化の進展があらためて焦点となりました。その中で、1989年の設立当初と比べて、21メンバーの平均関税率が継続的に低下してきたことが重要な成果として位置づけられました。

平均関税率の数字そのものは専門家向けの指標に見えますが、実は次のような問いへのヒントになります。

アジア太平洋のモノやサービスの流れは、過去と比べてどれだけスムーズになったのか
地域全体として「閉じる」方向ではなく「開く」方向に進んでいるのか
将来、より高いレベルの自由貿易を実現できる余地がどれくらい残っているのか

関税が下がると、私たちの生活はどう変わる？

APECメンバーの平均関税率の低下は、企業だけでなく、私たちの日常生活にも少しずつ影響しています。

輸入品の選択肢が増える：家電、衣料品、食料品など、海外からの製品が店頭やオンラインで手に取りやすくなります。
価格の競争が起きやすくなる：関税が下がることで、輸入品と国内品の間で価格競争が起きやすくなり、消費者にとっては選択肢と価格面のメリットが広がります。
企業の海外展開がしやすくなる：部品調達や現地生産のコストが下がり、アジア太平洋をまたいだビジネス展開のハードルが下がります。

一方で、関税を下げることには、国内産業の競争圧力が高まるといった課題も伴います。そのため、APECメンバーでは、産業政策や労働者の再訓練などと組み合わせながら、調整を図ることが求められています。

これからのAPECと貿易自由化をどう見るか

2025年の今、世界経済には地政学リスクや保護主義的な動きなど、不確実性の要因も少なくありません。その中で、APECメンバーの平均関税率が長期的に低下してきたという事実は、アジア太平洋地域が「対立」ではなく「協調」を模索してきた一つの証拠ともいえます。

今後のポイントとしては、次のような論点が浮かび上がります。

デジタル貿易やサービス貿易など、関税では測りにくい分野のルールづくり
中小企業やスタートアップが、貿易自由化のメリットを実感できる仕組み
環境や格差といった課題と、貿易拡大をどう両立させるか

APECの平均関税率の推移は、一見すると専門的な数字の話に見えます。しかし、その背後には、アジア太平洋がどのような経済圏をめざしてきたのか、これからどこへ向かうのかという、大きなストーリーが隠れています。ニュースとして数字だけを眺めるのではなく、その意味を一歩踏み込んで考えてみることが、これからの国際ニュースとの付き合い方に役立つはずです。