ダブル11で中国本土の消費拡大トレードイン政策が追い風に - NewsTomo

中国本土で今年のダブル11のネット通販セールが月曜日に幕を閉じ、トレードイン（下取り）を活用した消費刺激策が大きな効果を上げたことが分かりました。主要ECプラットフォームのTmallやPinduoduoが、従来の値引きに加えてトレードイン奨励策を組み合わせたことで、消費の底上げにつながったとみられます。

トレードイン奨励策がダブル11を押し上げ

今回のダブル11では、中国本土のトレードイン奨励策が、初めてECプラットフォーム独自のセール割引に本格的に組み込まれました。これにより、消費者は古い製品を下取りに出すことで、新しい商品の購入価格をさらに下げることができ、実質的な値引き幅が大きくなりました。

こうしたトレードイン奨励策は、単に「安く買える」だけでなく、買い替え需要を喚起し、より高機能な家電やデジタル機器への移行を後押しする狙いがあります。今回のダブル11での取り組みは、その一つの実験場となった形です。

TmallとPinduoduo、異なる戦略で消費喚起

大手ECのTmallは、さまざまなブランドと連携し、総額60億元（約8億2,900万ドル）を投じて消費を刺激しました。カテゴリー別のクーポンや公式ブランドによる割引といった仕組みを組み合わせることで、トレードインを利用する消費者の負担をさらに軽くしたとされています。

一方、Pinduoduoは「スーパーインセンティブ」キャンペーンを打ち出し、スマートフォン、電子機器、家電といった主要カテゴリーのトレードインに焦点を当てました。同社のプラットフォームでは、下取りによる追加の値引きが強い訴求力を持ったとみられます。

今回のダブル11のポイント

トレードイン奨励策がダブル11のセールに初めて本格導入
Tmallがブランドと総額60億元を投じてクーポンや割引を提供
Pinduoduoが主要カテゴリーでスーパーインセンティブを展開

新しい消費刺激モデルとしての意味

今回のダブル11では、従来の一時的な値引きだけでなく、トレードイン奨励策という「買い替え」を伴う仕組みが組み合わさりました。これは、単発のセールから、より長期的な消費行動の変化を促すモデルへと変わりつつあることを示唆しています。

日本の読者にとっても、今回の取り組みは、今後のデジタル経済や小売ビジネスを考えるうえで一つのヒントになります。値引き競争にとどまらず、下取りやクーポン、公式ブランド割引など複数の仕組みをどう組み合わせれば、消費者にとって納得感のある「お得さ」を生み出せるのか。その問いは、国や市場の違いを超えて共有されるテーマと言えそうです。