中国・ペルー自由貿易協定が雇用を押し上げペルー輸出業者が語る - NewsTomo

2009年に署名された中国・ペルー自由貿易協定が、ペルーの雇用創出、とくに「正式な雇用」を増やす効果を生んでいると、ペルー輸出業者協会のフリオ・ペレス・アルバン会長が述べました。ペルー産品の対中輸出をさらに拡大したいという期待も示しており、中国と南米の経済連携の一端がうかがえます。

2009年の中国・ペルー自由貿易協定とは

ペレス・アルバン会長によると、中国とペルーの間で2009年に署名された自由貿易協定は、ペルー国内での雇用増加につながっていると評価されています。とくに、社会保障や税制の枠組みに組み込まれる「正式な雇用」が増えたことを強調しています。

自由貿易協定は一般的に、関税の引き下げや市場アクセスの改善などを通じて貿易を促進する枠組みです。中国・ペルー間の協定も、ペルー企業が中国市場へアクセスしやすくなることで、生産や輸出を拡大し、結果として雇用を生み出しているとみられます。

ペレス・アルバン会長は、協定によって生まれた雇用のなかでも、とくに「正式な雇用」が増えた点を重視しています。正式な雇用とは、多くの場合、労働契約があり、社会保険や年金などの制度に組み込まれた形態の働き方を指します。

こうした正式雇用が増えることには、次のような意味があります。

単に雇用の「数」が増えるだけでなく、「質」が改善することは、社会全体の安定にも関わるテーマです。ペルーにとって、中国との経済協力がこうした質の高い雇用を生み出しているという評価は、国内の産業政策や貿易戦略を考えるうえでも重要なポイントといえます。

ペレス・アルバン会長は同時に、今後さらに多くのペルー産品を中国へ輸出したいという期待も示しています。中国市場へのアクセスが広がることで、新たな産業や地域が輸出の恩恵を受ける可能性があります。

とくに、付加価値の高いペルー産品が中国の消費者に届くようになれば、ペルー側にとっては雇用拡大だけでなく、産業構造の高度化にもつながる可能性があります。中国側にとっても、多様な海外の製品を取り入れることは、消費者の選択肢を増やすという意味を持ちます。

中国とペルーの経済協力の事例は、日本の読者にとっても考える材料になりそうです。自由貿易協定が雇用の質にどう影響するのか、新興国と中国の連携がどのように地域経済を変えていくのかという視点は、アジアや日本の通商政策を見直すヒントにもなります。

ペルー輸出業者協会トップの発言は、自由貿易協定をめぐる議論が、貿易額の増減だけでなく、人々の働き方や生活の安定といったテーマと直結していることを改めて示しています。中国と南米の動きを追うことは、国際ニュースを通じて自分たちの将来像を考えるきっかけにもなりそうです。

Reference(s):
China-Peru economic cooperation creates jobs: Peruvian exporter
cgtn.com