中国のビザ免除が38カ国に拡大日本のパスポートも対象に - NewsTomo

中国がビザ免除の対象を38カ国に広げ、日本のパスポート保持者も対象となりました。現在進行中のこの試行措置は、国際ニュースとしても注目されています。

38カ国を対象にしたビザ免除試行とは

中国は金曜日、38カ国の一般旅券（普通旅券）保有者を対象に、ビザなしで入国できる新たな試行措置を発表しました。この政策は、越境移動をより円滑にし、国際的なつながりを強めることが期待されています。

試行期間は2024年11月30日から2025年12月31日までで、記事執筆時点の2025年12月8日現在も実施中です。開始から約1年が経過し、終了まで残りわずかというタイミングにあります。

対象となる38カ国のうち、発表では次の国名が示されています。

今回の措置により、日本の一般旅券を持つ人は、2024年11月30日から2025年12月31日までの間、中国へビザなしで入国できるようになりました。

中国外交部の林剣報道官は定例記者会見でこの変更を明らかにし、従来よりも柔軟な運用になることを説明しました。

これまで15日間とされていたビザ免除での最長滞在日数は、今回の措置で30日に延長されました。出張と観光を組み合わせたり、複数都市を回ったりする余裕が生まれます。

新たなビザ免除の枠組みでは、次のような目的での入国が想定されています。

特に「交流訪問」がビザ免除の対象目的として明確に認められた点は、大学間交流やビジネス交流を重ねたい人にとって意味のある変更といえます。

中国の発表によれば、このビザ免除拡大は、国際的な人の行き来を活発にし、各国とのつながりを強める狙いがあります。38カ国という広い範囲を対象にしたことで、ビジネス、観光、教育などさまざまな分野での往来が加速する可能性があります。

日本にとっても、短期の出張や視察旅行、家族訪問などのハードルが下がることで、中国との直接的な交流の機会が増えそうです。航空便の選択肢が増えている今、渡航のしやすさという点でこの政策のインパクトは小さくありません。

ビザが不要でも、入国条件が完全に自由になるわけではありません。主なポイントを整理すると次のとおりです。

具体的な運用や必要書類、搭乗前の確認事項などは、渡航前に最新の公式情報をチェックすることが重要です。政策の名称はビザ免除でも、入国審査や滞在ルールは引き続き存在します。

今回のビザ免除拡大は、日本と中国の人の往来を後押しする一つのきっかけになりそうです。2025年末までという期限付きの試行措置であることを踏まえると、この約30日という時間をどう活用するかが一つのテーマになります。

仕事の出張を兼ねた現地視察、家族や友人との再会、あるいは中国各地の都市を時間をかけて巡る旅。ビザというハードルが一つ下がった今、どのような形で中国とのつながりを深めたいかを考えてみるタイミングかもしれません。

Reference(s):
China expands visa-free access to 38 countries
cgtn.com