中国で中小企業減税が拡大 1〜9月で9461億元、5年累計は5兆元超 - NewsTomo

中国で中小・零細企業向けの減税が続いています。2025年1〜9月の税控除額は前年同期比で増加し、雇用や内需を支える中小企業の下支えが鮮明になっています。

今年1〜9月の減税額は9461億元、前年より6.7％増

中国の中小・零細企業は、2025年1〜9月の9か月間で合計9461億元（約1314億ドル）の税控除を受けました。これは前年同期比で6.7％増加した水準です。

発表したのは中国の税務当局である国家税務総局で、同総局は中小・零細企業について、雇用の拡大、市場の活性化、人々の生活向上に重要な役割を果たしていると説明しています。

中国では、税制そのものの見直しと、税や各種手数料の引き下げが同時に進められています。国家税務総局によると、こうした取り組みは企業の財政的な負担を軽減し、経営の安定や投資意欲を高めることを目的としています。

とくに資金力の限られる中小・零細企業にとって、税や手数料の負担は、雇用の維持や新規採用、設備投資の判断に直結します。今回明らかになった数字は、そうした企業を継続的に支える方針が続いていることを示しているといえます。

国家税務総局によれば、中小・零細企業向けの税優遇措置による減税額は、過去5年間の累計で5兆元を超えています。単年度の景気対策にとどまらず、長期にわたって中小企業を後押ししてきたことになります。

中小企業は、どの国や地域でも雇用と地域経済を支える存在です。中国でも、中小・零細企業を支えることで雇用を安定させ、人々の生活を守り、市場を活性化させる狙いがあります。

中国の中小企業政策や税制の動きは、日本の読者にとっても無関係ではありません。中国市場に取引先やサプライチェーンを持つ企業にとっては、現地の中小・零細企業の資金繰りや投資姿勢に影響する可能性があります。

また、アジア全体の景気や貿易の流れを考えるうえでも、中国の中小企業支援策がどの程度内需を下支えするのかは、注目すべきポイントです。国際ニュースとして、中国の税制や中小企業政策の変化を追うことは、日本の経済やビジネスを考えるヒントにもなります。

2025年も残りわずかとなるなかで、中小・零細企業向けの税優遇が今後どこまで続くのか、そしてどの分野に重点が置かれていくのかが焦点になりそうです。

中小企業をどう支え、持続可能な成長につなげていくのかという問いは、中国だけでなく日本を含む多くの国や地域が共有する課題です。中国の中小・零細企業向け減税の動きは、その一つの事例として、これからもフォローしておきたいテーマだといえるでしょう。

Reference(s):
China's small businesses enjoy more tax cuts in first 9 months
cgtn.com