中国の11月物価は横ばい専門家「より直接的な景気刺激策」の可能性 - NewsTomo

中国の物価動向と景気刺激策の行方は、日本を含む世界経済に大きな影響を与えます。2025年11月の中国の物価データと、専門家が指摘する今後の政策の方向性を整理します。

11月の物価：CPIは横ばい、PPIは2.5％下落

中国の2025年11月の消費者物価は、前年同月比でほぼ変化がなく、全体として「横ばい」となりました。一方で、生産者物価は前年比2.5％下落し、企業の出荷価格が前年よりも低い状態が続いています。

消費者物価指数（CPI）は、日常の買い物に近い物価の動きを示す指標です。生産者物価指数（PPI）は、工場出荷時点など企業間取引の価格を表し、将来の消費者物価にも影響するとされる指標です。今回のデータは、最終的な消費の価格は安定している一方で、生産段階では価格の弱さが続いていることを意味します。

CGTNの番組「Global Business」のインタビューで、GTCのチーフアナリスト、Ameel Ahmad（アミール・アハマド）氏は、厳しい世界経済環境が中国の市場需要とインフレに重しとなっていると指摘しました。

輸出や投資にとって外部環境が力強い支えになりにくいなかで、中国国内の需要や物価にも慎重なムードが広がっているという見方です。アハマド氏は、現在の外部環境を「not so strong（それほど強くない）」と表現し、中国経済にとって外需への過度な依存が難しい状況にあることを示唆しました。

アハマド氏は、中国政府が今後、国内の景気モメンタムを高めるために、より直接的な景気刺激策を打ち出す可能性が高いとの見方を示しています。外部環境が十分に力強くないなかで、国内の需要を下支えし、成長を安定させる必要があるという判断です。

ここで言う「直接的な」刺激策とは、金融市場を通じた間接的な支援だけでなく、企業や家計に対して、より分かりやすい形で資金や支援が届く政策を指すと考えられます。例えば、減税や補助金、家計向けの支援策などが、その代表的なイメージとして挙げられます。

外需が力強さを欠くとき、成長のカギを握るのは国内需要です。中国が「より直接的な」刺激策を選ぶ場合、消費をどのように下支えしつつ、企業の投資意欲を維持していくかが焦点になります。

物価が大きく上昇していない状況は、インフレを過度に刺激しない範囲で景気を下支えする政策を検討しやすい環境ともいえます。今後の政策の出方によって、消費者物価や生産者物価の動きがどう変化するのかが注目されます。

中国の物価と景気対策の動きは、日本を含むアジア経済や世界市場にも波及します。中国の国内需要が持ち直せば、日本企業の輸出やサプライチェーン、観光需要などにプラスの効果が及ぶ可能性があります。一方、需要の弱さが続けば、世界全体の物価や成長率が落ち着いた状態で推移するシナリオも考えられます。

2026年に向けて、中国がどの程度「直接的な」景気刺激策を講じ、それが物価や企業活動、家計のマインドにどう反映されていくのかは、日本のビジネスパーソンや投資家にとっても重要なチェックポイントになりそうです。

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Reference(s):
Analyst sees more direct stimulus to boost China's domestic demand
cgtn.com