アジア開発銀行、中国の成長見通しを維持アジア太平洋は小幅下方修正 - NewsTomo

アジア開発銀行（ADB）は、水曜日に公表した最新の経済見通しで、中国の成長率予測を据え置く一方、アジア太平洋の開発途上経済の見通しをわずかに引き下げました。全体としては「勢いはなお堅調」としつつも、トランプ次期米大統領による政策転換が新たなリスクになり得ると警告しています。

中国の成長見通しは4.8％・4.5％を維持

ADBは今回の報告書で、中国の国内総生産（GDP）の成長率について、2024年を4.8％、2025年を4.5％と見込む従来の予測を維持しました。これらの数字は、9月時点の前回見通しから変更されていません。

国際機関が成長率予測を据え置くという判断は、足もとのデータや政策動向を踏まえたうえで「大きなシナリオ変更は必要ない」と評価しているサインとも受け取れます。中国経済の減速が世界全体の不安要因とされる中で、予測が安定していることは、域内外の投資家にとって一定の安心材料と言えそうです。

一方で、ADBはアジア太平洋地域の開発途上経済に対する成長率見通しを小幅に引き下げました。地域全体の成長率は、次のように修正されています。

いずれも0.1ポイントの下方修正にとどまっており、ADBは地域の経済モメンタム自体は依然として堅調だと評価しています。それでも、成長のピークアウトや外部環境の不確実性を意識し始めている様子もうかがえます。

ADBが今回の報告書で特に注意を促しているのが、トランプ次期米大統領による政策変更です。報告書は、トランプ氏の政権下で貿易、財政、移民といった分野の政策が転換した場合、アジア太平洋地域の成長が鈍化し、物価上昇圧力が高まる可能性があると指摘しています。

貿易政策が見直されれば、関税や輸入規制の変更を通じてアジア太平洋の輸出産業に影響が出る恐れがあります。米国向け輸出に依存する国や地域では、企業の投資計画や雇用の判断が慎重になり、成長率の押し下げ要因となり得ます。

財政政策や移民政策が大きく変われば、金利や為替、人の移動に影響が及びます。ADBは、貿易、財政、移民の各分野での政策変更が組み合わさることで、アジア太平洋地域の成長を鈍化させる一方、インフレ（物価上昇）を押し上げる可能性があると警告しています。

今回のADBの発表から、投資家や企業、そしてニュースを追う私たちが押さえておきたいポイントを整理すると、次の三つになります。

中国の成長見通しは安定している
中国の成長率予測が据え置かれたことは、世界のサプライチェーンや資源市場にとって下支え要因になり得ます。一方で、中長期的な構造改革の進み方によっては、今後の見通しが変化する可能性もあります。
アジア太平洋全体はなお堅調だが、慎重さもにじむ
成長率予測の下方修正幅は0.1ポイントと小さいものの、ADBが数字を微調整した背景には、外部環境の不透明さへの警戒感があります。「勢いは堅調だが、リスクには目配りを」というメッセージと読むことができます。
米国の政策転換が新たな不確実性に
トランプ次期政権の具体的な政策の中身次第で、アジア太平洋の貿易や投資、人の動きが左右される可能性があります。中長期のビジネス戦略や資産運用を考えるうえで、米国の政策動向を国内要因と並ぶ重要な前提として捉える必要がありそうです。

数字そのものだけでなく、その裏側にあるリスク認識やメッセージを読み解くことが、国際ニュースを自分ごととして考える第一歩になります。ADBの見通しをきっかけに、アジア太平洋の経済と自分の仕事・生活とのつながりを改めてイメージしてみてはいかがでしょうか。