テンセント馬化騰CEOが語る、中国民営企業支援強化への期待 - NewsTomo

中国のIT大手テンセントの馬化騰（ポニー・マー）董事長兼CEOが、中国政府による民営企業支援の強化を高く評価し、中国経済の回復力への自信を示しました。民営経済をめぐる新たな法律案や景気刺激策は、国際ニュースとしても注目されています。

民営経済を後押しする新たな法律案

馬氏が寄稿した評論は、中国共産党の機関紙「人民日報」に掲載されました。そこで取り上げたのが、民営経済の発展を促進するための「民営経済促進法（仮称）」の立法作業です。

この法案の草案は、今年10月10日から11月8日にかけて一般からの意見公募が行われました。中国としては、民営経済に特化した初の「基礎的な法律」と位置づけられており、民営企業の活動を法的に支える枠組みづくりが進んでいるとされています。

馬氏は、こうした民営経済関連の法整備の進展が、民営企業にとっての「強固な法的支え」になると強調しました。また、政府が打ち出す一連のマクロ経済政策が互いに連動し、整合性と実効性を高めることで、企業が本業と持続的な成長により集中しやすくなると評価しています。

中国政府は、今年9月以降、投資と消費を下支えする一連の景気刺激策を打ち出してきました。足元の中国経済に減速の兆しが見られる中で、特に次の点に重点が置かれているとされています。

こうした政策の組み合わせにより、効率性や付加価値を高めつつ、民間の活力を引き出すことが狙いとされています。

テンセントは、中国を代表するテック企業の一つで、メッセージと決済機能を備えたアプリ「WeChat（ウィーチャット）」で広く知られています。多くの人のスマートフォンに欠かせない存在となっているほか、オンラインゲーム事業などでも大きな収益を上げています。

馬氏は、インターネットやデジタル技術の分野には、経済成長を押し上げる重要な役割があると指摘しました。特に、国内需要の拡大という国家戦略に応えるかたちで、「デジタル消費」の新しい形を模索してきたと振り返っています。

その具体的な方向性として、馬氏は次のような点を挙げています。

デジタル技術を通じて新たな消費の形をつくり出し、それを産業の高度化と結びつけていくことが、テンセントのような企業に期待されている役割だと言えます。

民営企業への期待を示したのは馬氏だけではありません。農業・食品関連企業であるニューホープグループの劉永好董事長も、別の人民日報への寄稿で、科学技術イノベーションを徹底して推し進め、新たな生産力の形成を急ぐべきだと訴えました。

劉氏は、自身が関わる食品加工分野の例として、さまざまなデータを知能的に分析して業務を改善していることを紹介。そのうえで、今後も科学技術への投資を拡大し、知能化技術、バイオ技術、デジタル技術を伝統的な製造業に応用していく考えを示しています。

一方で、専門家からは足元の課題も指摘されています。中国社会科学院世界経済与政治研究所の張斌副所長は、人民日報への寄稿で、中国経済は現在「有効需要の不足」という問題に直面しており、放置すれば影響が広がりかねないと分析しました。

ただし張氏は、国際的・国内の経験から見て、適切な政策対応により需要不足の問題は効果的に対処できると強調。最近打ち出された政策が着実に実行されれば、中国経済はこの課題を乗り越えられるとしています。

今回の一連の寄稿は、民営企業に対して「安心して投資とイノベーションに踏み出してよい」というメッセージを発しているようにも読み取れます。規制や制度の不透明さを懸念する声が出やすい中で、法律と政策の両面から支援策を示すことで、企業心理の安定を図る狙いがうかがえます。

同時に、デジタル分野やハイテク製造業など、高度な技術とサービスを軸にした成長モデルへの転換が強調されている点も印象的です。プラットフォーム企業や製造業、農業・食品分野まで、多様な民営企業がこの方向性をどう具体化していくのかが、今後の焦点になりそうです。

党と政府の指導の下で進む政策の枠組みづくりと、それに応えるかたちで動き出す企業の戦略。その両輪がかみ合うかどうかが、中国経済の持続的な回復と成長を左右することになります。今後の政策運営と企業の動きを、引き続き注視していく必要がありそうです。

Reference(s):
Tencent CEO says encouraged by growing govt support of private sector
cgtn.com