2025年の中国経済を読む 中央経済工作会議が示した積極財政と需要拡大
2025年の中国経済は、どのような政策のかじ取りで運営されようとしているのでしょうか。北京で開かれた中央経済工作会議では、より積極的な財政政策と適度に緩和的な金融政策、そしてあらゆる面での国内需要拡大が柱として打ち出されました。
中央経済工作会議が示した2025年の重点
中央経済工作会議は、中国の経済運営の全体方針を示す重要な会議です。今回の会議では、2025年の経済運営について、次のような方向性が確認されました。
- 財政赤字の対国内総生産比率を引き上げるなど、より積極的な財政政策を展開する
- 預金準備率や金利を適切なタイミングで引き下げるなど、適度に緩和的な金融政策を実施し、十分な流動性を確保する
- 財政、金融、雇用、産業、地域、貿易、環境、監督管理と改革開放の各政策の連携を強め、国内需要を総合的に拡大する
こうした決定は、2025年を通じて、より強力な政策支援で経済を支えていくという意思の表れと受け止めることができます。
より積極的な財政政策とは
会議で最も強調されたのが「より積極的な」財政政策です。専門家は、これは単に支出を増やすだけでなく、中国が持つ財政余地というプラスの条件をフルに活用することを意味すると説明しています。
Chinese Academy of Fiscal SciencesのトップであるYang Zhiyong氏は、中国メディアグループ（CMG）の取材に対し、中国の財政赤字の対GDP比率は現在も比較的低い水準にあり、その比率を引き上げることで、消費や投資を促進し、国内需要を拡大するための資金をより多く確保できると指摘しました。これにより、経済成長を下支えする政策的な力を強める狙いがあります。
また、こうした方針は、これまで続けてきた積極的な財政運営をさらに前に進める取り組みとも位置づけられます。単発の景気対策ではなく、継続性と安定性を重視した財政戦略といえます。
前倒しの財政パッケージと地方政府特別債
Yuekai SecuritiesのチーフエコノミストであるLuo Zhiheng氏は、財政政策のパッケージを前倒しで発行・実施することで、総需要の拡大に寄与すると述べています。先に方向性と規模を示すことで、市場や企業の不確実性を和らげ、投資や消費の意思決定を促す効果が期待されます。
具体的な財政ツールとしては、地方政府の特別債券が挙げられます。Yang氏は、こうした特別債の発行上限を引き上げることが、地方政府の自主的な財源を増やし、インフラ整備や公共サービスを支える上で重要だと指摘しました。これは、人々の基本的な生活の確保や、公的部門の給与支払い、基層レベルの政府運営を安定させることにもつながります。
日本の読者の感覚に引き寄せると、国全体の景気を支えるために、中央と地方の両レベルで公共投資や社会保障支出を計画的に前倒しするイメージに近いと言えるでしょう。
適度に緩和的な金融政策の狙い
財政と並ぶもう一つの柱が、適度に緩和的な金融政策です。会議では、預金準備率（銀行が中央銀行に預ける義務のある比率）や金利を、適切なタイミングで引き下げる方針が示されました。狙いは、実体経済に十分な資金が行き渡るようにしつつ、市場の安定も保つことです。
ポイントは「あくまで適度」であることです。つまり、大規模な一時的緩和ではなく、経済や物価の動きを見極めながら、必要なときに必要な分だけ調整するというスタンスです。これにより、企業の資金調達コストを抑え、中小企業や重点分野への融資を後押しすることが期待されます。
財政と金融の両輪を同じ方向に回すことで、景気を支えながら成長の持続性を高めていく構図が見えてきます。
広範な政策協調と改革開放
会議では、財政・金融だけでなく、雇用、産業、地域、貿易、環境、監督管理、そして改革開放の各政策をよりよく連携させることも強調されました。
背景には、個別の政策だけでは複雑化する経済課題に十分対応できないという認識があります。例えば、産業政策で新たな成長分野を育成するには、雇用政策で人材を支え、金融政策で資金を供給し、環境政策で持続可能性を確保するといった総合的な設計が欠かせません。
こうした政策パッケージが、改革開放の取り組みと結びつくことで、市場メカニズムを生かしながら経済構造を調整していく方向性が示されたと言えます。
国内需要をあらゆる面で拡大するとは
今回の中央経済工作会議では、国内需要をあらゆる面で拡大することも掲げられました。国内需要とは、一般に家計の消費と企業・政府の投資の総和を指します。
財政政策で公共投資や社会保障を強化し、金融政策で資金調達環境を改善することは、いずれも国内需要を高めるための手段です。Yang氏が述べたように、財政赤字の拡大によって得られる追加資金を、消費と投資の両方に振り向けることが重要になります。
中国にとって国内需要の拡大は、外部環境の変化に左右されにくい成長構造を築くうえでも意味があります。内需の底上げが進めば、輸出の変動があっても、国内市場の力で成長を維持しやすくなるからです。
日本と世界にとっての意味
中国の経済運営は、アジアや世界の貿易や投資の流れに大きな影響を与えます。特に、国内需要の拡大は、周辺国からの輸出や日系企業のビジネス機会とも密接に関わります。
2025年の中国経済が、より積極的な財政と適度な金融緩和を通じて内需の底上げを進めることができるかどうかは、日本企業にとっても重要な観察ポイントになります。例えば、投資拡大の行き先がどの産業や地域に向かうのか、政策協調がどの程度一貫して実行されるのかは、中長期の戦略に影響を与えうる論点です。
こうした積極的な政策運営には、どの国にも共通する課題として、バランスの取れた実施と継続的な点検が求められます。newstomo.comでは、今後も中国の政策の具体化とその波及を追いながら、日本語で分かりやすくお伝えしていきます。
Reference(s):
cgtn.com
