中国が年金とシルバー経済を金融面で強化へ 高齢化に対応する新方針
中国が年金制度とシルバー経済を支える金融システムを強化するため、新たな政策パッケージを発表しました。高齢化が進む中で、金融をどう設計し直すのかは、日本を含むアジア各国に共通する重要なテーマです。
中国が打ち出した年金・シルバー経済向け16の金融措置
中国人民銀行と他の8当局は、年金制度とシルバー経済を支えるための16の重点措置を盛り込んだ文書を公表しました。今回の政策は、金融面から高齢化対策を本格的に進める狙いがあります。
文書によると、主な方向性は次の通りです。
- 高齢者や年金関連分野に向けた多様な金融サービスの提供
- 農村部を含む地域への金融資源の重点配分
- 個人の老後資金づくりやライフプランに役立つ商品・サービスの拡充
特に、シルバー経済に関連する産業への資金の流れを強めるため、信用供与の拡大や直接金融の活用が掲げられています。
シルバー経済とは何か 高齢者ニーズを支える新たな成長分野
今回の国際ニュースの焦点となっているシルバー経済とは、高齢者向けの商品やサービス、関連産業全体を指す概念です。介護・医療、健康管理、生活支援サービス、バリアフリー住宅、レジャー・教育など、多岐にわたる分野が含まれます。
中国は、こうしたシルバー経済関連分野への資金供給ルートを広げる方針で、金融機関による融資の後押しに加え、株式や債券などを通じた直接金融の活用も強化するとしています。これにより、民間企業やサービス提供者が高齢者向けビジネスに参入しやすくなることが期待されます。
年金商品と投資管理の高度化 金融犯罪対策も強化
文書では、年金商品そのものの設計や投資管理の高度化も重視されています。老後資金を守り、増やすための仕組みを整えることが目的です。
同時に、高齢者を狙った違法な金融取引や詐欺的な商品に対しては、取り締まりを強化するとしています。これは、高齢化とともに世界的に問題となっている「高齢者の金融被害」に対応する動きとも言えます。
さらに、中国は高齢者向けの金融リテラシー教育や消費者保護にも力を入れる方針です。難しい専門用語が多い金融分野で、高齢者が安心して商品を選べる環境づくりが課題となっています。
2028年までに基礎的な金融支援体制の構築へ
今回の文書によると、年金サービスとシルバー経済を支える金融システムを2028年までに「基本的に構築する」ことが目標とされています。
これは、
- 高齢者向け金融サービスが全国的に利用しやすくなること
- シルバー経済関連産業が安定的に資金調達できること
- 年金資産の運用や管理の仕組みが整い、信頼性が高まること
などを段階的に実現していくロードマップと捉えることができます。2025年の現在から見て、あと数年のうちに制度と市場の両面で土台を固めていく計画です。
民間年金制度を全国展開 公的年金を補完する「もう一つの柱」に
中国政府は、こうした金融政策と並行して、民間年金制度の拡大にも動いています。政府は木曜日、民間年金制度をこれまでの36の試験都市・地域から全国に広げると発表しました。
この民間年金制度は、既存の全国的な年金制度を補完し、高齢化が進む社会において「もう一つの支え」となることを意図しています。
ポイントは次のような点です。
- 個人が自発的に参加し、老後資金を積み立てられる枠組みであること
- 公的年金に上乗せする形で、生活水準を維持しやすくすること
- 金融機関が多様な民間年金商品を提供し、選択肢を広げること
公的年金に加え、民間年金や貯蓄・投資を組み合わせる「多層的な年金システム」を目指す流れは、世界各国でも共通して見られます。中国も同様の方向に舵を切りつつあると言えます。
高齢化に向き合う中国 日本への示唆は
今回の一連の動きは、中国が高齢化による社会課題に金融政策と制度設計の両面から対応しようとしている姿を映し出しています。
日本の読者にとっても、次のような問いを投げかけるニュースと言えるでしょう。
- 高齢者向けの金融サービスや商品設計は、利用者目線になっているか
- 地方や農村部を含め、誰もが老後に備えられる金融インフラは整っているか
- 公的年金と民間の商品をどう組み合わせれば、安心できる老後の「ポートフォリオ」が作れるのか
国や制度は違っても、高齢社会を支えるために金融が担う役割は共通しています。中国のシルバー経済・年金政策の動きは、アジアの他の国々、そして日本にとっても、自国の制度を見直すきっかけとなりそうです。
Reference(s):
China to step up financial support for pension system, silver economy
cgtn.com
