中国が米国の半導体セクション301調査に強く反発サプライチェーンへの懸念も - NewsTomo

米国が中国の半導体産業政策を対象に「セクション301調査」を開始したことに対し、中国商務省が強く反発しています。世界の半導体サプライチェーンや企業活動にも影響しうる動きとして注目されています。

何が起きているのか：米国のセクション301調査に中国が抗議

中国商務省は月曜日、米国が中国の半導体産業に関する政策を対象に、「通商法301条」に基づく調査（セクション301調査）を立ち上げたことを明らかにしました。

商務省は、この米国の調査について、断固として反対し、強い不満を表明するとしたうえで、セクション301調査は明らかに一方的で保護主義的な措置だと批判しています。

中国側は、今回の調査が国際ニュースとなる理由として、次のような点を挙げています。

これらの数字は、米国商務省の最近の報告書に基づくものだとしています。

中国商務省は、米国に対し、事実と多国間のルールを尊重し、今回の「誤ったやり方」を直ちにやめるよう求めました。

あわせて、中国側は、調査の進展を注視し、自国の権利と利益を断固として守るために、必要なあらゆる措置を取る方針を強調しています。

半導体は、スマートフォンや家電、自動車、生成AIなど、私たちの日常生活から産業の根幹まで支える基盤技術です。その供給が滞れば、世界中の企業や消費者に影響が広がります。

中国商務省は、今回のセクション301調査によって、国際的な半導体産業とサプライチェーンが「混乱し、ゆがめられる」と警告しました。これは、中国だけでなく、米国企業や米国の消費者にも不利益をもたらしうるという見方です。

中国側は、米国がCHIPS・科学法などを通じて自国半導体産業を手厚く支援している点を強調しつつ、米国企業が世界の半導体市場の約50％を占めていると指摘しました。

その一方で、中国製半導体の米国市場におけるシェアは1.3％にすぎず、中国から米国への半導体輸出は、米国から中国への輸入よりかなり少ないとしています。この対比を通じて、中国側は「中国が米国市場を圧迫しているわけではない」とのメッセージを打ち出しているとも読めます。

通勤時間やスキマ時間でこの国際ニュースを追う読者に向けて、今回の動きを整理すると次の3点がポイントになります。

半導体をめぐる米国の調査に、中国が早い段階から強く反発している
経済とテクノロジーが絡み合う分野だけに、両国の対応は今後も注目されます。
中国側は「世界のサプライチェーンへの悪影響」を前面に出している
自国だけでなく、米国企業や消費者の利益にもマイナスだと主張している点が特徴です。
中国は「必要なあらゆる措置」を示唆
どのような対抗措置に踏み切るかはまだ見えていませんが、調査の進展次第では、半導体関連ビジネスの不確実性が高まる可能性があります。