中国不動産市場2025年、安定へ住宅当局が方針を確認 - NewsTomo

中国の住宅当局が開いた業務会議で、2025年も不動産市場の安定と下落防止を最優先とする方針が示されました。本記事では、中国の不動産市場の行方を左右しそうな住宅需要支援策や都市村再開発などのポイントを、日本語で分かりやすく整理します。

不動産市場の安定を最優先に

中国の住宅と都市農村建設を所管する省は、最近開かれた業務会議で、2025年も不動産市場の安定とさらなる下落の防止に取り組む方針を確認しました。これにより、中国の不動産政策は、景気刺激よりも市場の安定維持に重心を置く姿勢を改めて示した形です。

会議では、住宅市場に関する以下のような方向性が示されています。

中国当局は、住宅需要を力強く支援するとしています。その具体的な手段として挙げられたのが、住宅公積金の活用です。住宅公積金は、企業と従業員が積み立てる住宅購入向けの資金で、比較的有利な条件で住宅ローンを利用できる仕組みとして位置づけられています。

当局がこの制度の役割を改めて強調したことは、自宅購入を検討する若年層や都市部の住民に対し、資金面での下支えを強めていく意向の表れと受け止められます。

会議では、都市村再開発と商品住宅制度の改革も重要な柱とされました。都市村再開発とは、都市化の過程で取り残された密集住宅地などを改造し、インフラや住宅の質を高める取り組みを指します。

S&P Global China Ratings の企業格付けディレクターである Zhang Renyuan 氏は、中国の2025年の商業用住宅販売の減少幅は縮小し、都市村再開発プログラムが市場安定化のカギになるとの見方を示しています。

同氏によると、立ち退きや再開発の際に住民への補償を現金で行う貨幣化安置政策が実施されることで、その後の住み替え需要がおおむね2年ほどかけて商品住宅の購入契約へと移行していくとみられます。

このプロセスにより、特に一線都市や二線都市といった高位の都市の不動産市場にとって、商業用住宅の販売を押し上げる効果が期待されると分析されています。

中国の不動産市場は、中国経済全体だけでなく、世界経済や金融市場にも影響を与える存在です。市場の急激な悪化が抑えられ、安定的な調整が進むかどうかは、原材料需要や企業収益、金融市場のリスク認識にもつながります。

今回示された方針は、短期的な急激な上昇を狙うというよりも、制度改革と都市再開発を通じて、中期的に市場を下支えする考え方が中心にあるといえます。日本の企業や投資家にとっても、中国の住宅政策や都市村再開発の進み具合をフォローすることは、アジア経済の動きを読むうえで重要になりそうです。

今後、中国の不動産市場を見るうえで、次のような点に注目すると全体像がつかみやすくなります。

2025年の中国不動産市場は、急回復というより安定を保てるかどうかを見極める局面にあります。政策の方向性を押さえつつ、数字や現場の動きがどう伴っていくのかを丁寧に追うことが、今後の中国経済を理解するカギとなりそうです。

Reference(s):
China housing regulator: stabilize the real estate market in 2025
cgtn.com