中国が第5回全国経済センサス結果を公表 サービス業と雇用が拡大 video poster
中国が木曜日、第5回全国経済センサスの結果を公表しました。今回の結果は、過去5年間に中国経済が安定を維持しつつ前進し、第2次産業・第3次産業を中心に事業所数と雇用が拡大してきたことを示しています。
第5回全国経済センサスの概要
今回公表された第5回全国経済センサスは、中国経済の現状を把握するために実施された大規模な統計調査で、第2次産業と第3次産業に焦点を当てています。結果は、2023年末時点のデータを基準に、2018年末からの5年間の変化を映し出しています。
記者会見で、中国国家統計局の康義（カン・イー）局長は、過去5年間で経済の規模が拡大しつつも、全体として安定した歩みを続けていると説明しました。また、第2次産業・第3次産業の事業体や従業者数が大幅に増加したことを強調しました。
事業所数は5年間で5割増以上
センサス結果によると、2023年末時点で、第2次産業および第3次産業に従事する法的単位（企業や団体など）は3327万件に達しました。これは2018年末と比べて52.7％の増加となります。
第2次産業は主に製造業や建設業などを指し、第3次産業は金融、IT、物流、飲食、観光などのサービス産業が中心です。こうした産業に属する事業所が5年間で半数以上増えたことは、中国で新たな企業や事業が次々と生まれていることを示していると言えます。
雇用者は約4億2900万人に拡大
雇用の面でも、第2次産業・第3次産業の拡大が数字に現れています。2023年末時点で、両産業で働く人は4億2898万人を超え、2018年末から11.9％増加しました。
人口規模の大きい中国にとって、雇用の確保は重要な政策課題です。今回の結果は、産業構造の変化とともに、都市部やサービス分野を中心に新たな雇用機会が生まれていることを示すものと言えます。
自営業は約8800万件、1億8000万人近くが働く
センサスはまた、自営業の規模の大きさも浮き彫りにしました。自営業の単位数は約8800万件に達し、そこに従事する人は1億7956万人となっています。
自営業者や個人事業主の増加は、小売、飲食、オンライン販売、各種サービスなど、生活に密着した分野での経済活動が活発化していることを意味します。こうした層は、地域経済やデジタル経済を支える存在としても注目されています。
数字から見える中国経済の姿
今回の第5回全国経済センサスの結果からは、いくつかのポイントが読み取れます。
- 第2次産業・第3次産業の事業所数が大幅に増加し、企業や団体の裾野が広がっていること
- 4億人を超える人が製造業とサービス業で働き、雇用の受け皿が拡大していること
- 約8800万件にのぼる自営業が、経済の活力と柔軟性を高めていること
こうした動きは、中国経済が製造業とサービス産業を軸に、より多様で層の厚い構造へと移行していることを示していると考えられます。一方で、雇用の質やスキル、地域ごとのバランスなど、今後も丁寧な分析と政策対応が求められる分野もあります。
日本やアジアの読者にとっての意味
中国の第2次産業・第3次産業の拡大は、日本やアジアの経済とも無関係ではありません。サプライチェーンや貿易、観光、デジタルサービスなど、多くの分野で中国との結びつきがあるからです。
事業所と雇用、自営業がそろって拡大しているという今回の統計は、中長期的に見たときの市場規模の大きさと多様性を示す材料となります。日本企業やアジアのビジネス関係者にとっても、中国の産業構造や雇用動向を把握することは、今後の戦略やパートナーシップを考えるうえで重要になりそうです。
今回の第5回全国経済センサスの詳細な分析はこれから進んでいきますが、数字が示すトレンドを踏まえつつ、地域や業種ごとの変化をどう読み解くかが次の焦点となります。
Reference(s):
cgtn.com
