中国、2025年輸入関税を見直し 935品目で引き下げ - NewsTomo – 日本語で読む、世界のニュースハブ

2025年1月1日から、中国は輸入関税の税率と対象品目を大きく見直しました。935品目で関税を引き下げるこの措置は、国内需要の拡大と高水準の対外開放を進めることをねらいとしています。

2025年の輸入関税見直しのポイント

今回の輸入関税調整について、中国国務院の関税税則委員会は、次のような枠組みを示しています。

関税税則委員会の発表によると、2025年には935品目に対して暫定輸入税率が適用されています。この暫定税率は従来の最恵国税率より低く設定されており、良質な製品の輸入を増やすのに役立つとされています。

関税税則委員会は、この関税見直しが科学技術イノベーションを通じて新しい質の高い生産力を育成し、人々の生活の質を高めることをねらいとしていると説明しています。また、グリーンで低炭素な発展を促進する政策の一環でもあると位置づけています。

2025年には、24の自由貿易協定や特恵関税の枠組みのもとで、34の国や地域からの特定の製品に対して所定の関税率が適用されています。中国は、こうした枠組みを通じて、高水準の自由貿易圏ネットワークを世界規模で広げていく方針です。

その中でも注目されるのが、中国とモルディブの自由貿易協定です。2025年1月1日に発効したこの協定では、より低い関税が段階的に導入され、最終的には双方の関税分類のうち約96パーセントで関税がゼロになる見通しとされています。

中国はまた、外交関係を結んでいる後発開発途上国43か国に対し、2025年も全ての関税項目でゼロ関税措置を提供する方針を示しました。関税税則委員会は、こうした措置がこれらの国々の発展を支え、互恵的な関係を育むことを目的としていると説明しています。

発表では、純電気乗用車などの製品について新たな関税分類が設けられることにも触れています。こうした指定の関税項目を設けることで、関連産業の発展や科学技術の進歩を後押しするねらいがあります。

輸入関税の調整は、企業の調達コストや消費者が手にする製品の選択肢に直接影響します。今回のように幅広い品目で関税が引き下げられると、海外からの良質な製品がより入りやすくなり、国内市場の競争やイノベーションにも影響を与えます。

同時に、中国が自由貿易協定や特恵関税の枠組みを広げていることは、アジアや世界のサプライチェーンにとっても重要な動きです。ビジネスや政策に関心のある読者にとって、2025年の関税見直しは、今後の国際経済の流れを考えるうえで押さえておきたいトピックだといえます。

Reference(s):
China to adjust import tariff rates, items on some goods from Jan. 1
cgtn.com