テンセントとCATL、米国防総省リスト入りは誤りと反論 - NewsTomo

米国防総省が中国軍事・産業企業リストに中国のテンセントとCATLを追加したことに対し、両社が誤りだと強く反論し、中国外交部も米国の動きを批判しています。米中の経済・技術をめぐる緊張の一場面として、今回の動きを整理します。

米国防総省のリスト入りにテンセントとCATLが反論

米国防総省は、中国軍事・産業企業リストとして知られる Section 1260H List に、中国のテック大手テンセントと、電池メーカーの寧徳時代新能源科技（CATL）を新たに加えました。これを受けて、両社は相次いで声明を発表しました。

テンセント「明らかな誤りであり、軍事企業ではない」

テンセントは声明で、自社がリストに含まれたことについて、明らかな誤りだと指摘しました。同社は、自社は軍事企業でも軍事サプライヤーでもなく、軍事関連の性格を持つ事業体ではないと強調しています。

また、今回の指定は輸出規制など他の制限措置とは異なり、現時点で事業運営への影響はないと説明しました。その上で、誤解を解消するため、今後も関係する米当局と対話を続ける方針を示しています。

CATL「軍事関連活動に一切関与していない」

同じくリスト入りしたCATLも、今回の指定は誤りだとする声明を出しました。CATLは、自社は軍事に関連するいかなる活動にも関与していないと述べ、軍事色を否定しています。

Section 1260H List とは何か

Section 1260H List は、米国防総省が作成する中国軍事・産業企業リストとして知られています。米国側が軍事・産業面での関係があると見なした中国企業を列挙するもので、今回テンセントやCATLが追加されました。

リストに掲載されること自体が、必ずしも直ちに具体的な制裁や取引禁止を意味するわけではありませんが、企業にとってはレピュテーションリスク（評判リスク）や、将来的な規制強化への懸念につながる可能性があります。

中国外交部「中国企業への不当な抑圧」と批判

中国外交部はこれまで、米国による中国企業への一連の措置について、中国企業に対する不当な抑圧だとして強く反対する立場を示してきました。今回も、こうした動きが両国間の正常な経済・貿易協力を損なうと強調しています。

外交部は、経済や貿易の問題を政治化し、企業を標的にすることは、最終的に双方の企業や消費者にとって不利益となり、グローバルな産業チェーンやサプライチェーンの安定にもマイナスだと警告してきました。今回のテンセントやCATLのリスト入りも、その流れの中で捉えられています。

ビジネスへの影響と今後の焦点

テンセントは、今回の指定が事業運営に影響を与えていないとしていますが、国防総省のリスト入りは、国際的に事業を展開する中国企業にとって、新たな不確実性の要因となり得ます。CATLのように世界のサプライチェーンで重要な役割を果たす企業にとっても、海外でのパートナーシップや資金調達の場面で、説明を求められる場面が増える可能性があります。

今後の焦点となりそうなのは、次のような点です。