中国輸出「過剰生産能力」論は誤り　税関当局が米国に反論

米国政府などが中国輸出に「過剰生産能力」があると批判するなか、中国税関当局の幹部が記者会見でこの見方を「全くの誤り」だと強く否定しました。国際ニュースとして注目される発言のポイントを整理します。

中国税関当局者、「過剰生産能力」論を全面否定

今週月曜日、中国税関総署の王令浚（ワン・リンジュン）副署長は記者会見で、いわゆる中国輸出の「過剰生産能力」をめぐる議論について問われ、「そのような『過剰生産能力』は存在せず、全くの虚構だ」と述べました。

王副署長は、比較優位の観点から見ても、世界市場の需要という点から見ても、中国に「過剰生産能力」は存在しないと強調しました。これは、米国政府が中国からの輸出をめぐって示している主張に対する明確な反論です。

比較優位と世界需要から見た中国製造業

会見で王副署長は、中国の製造業が世界市場で広く受け入れられている背景として、継続的に高度化してきた産業システムと、研究開発やイノベーションへの投資を挙げました。

中国側の説明によれば、こうした産業構造の強みが、中国企業にとっての比較優位を生み出し、世界の需要に応える形で輸出が行われている、という位置づけになります。

サプライチェーンの安定と技術進歩を強調

王副署長はまた、中国の「完全な製造業サプライチェーン」が世界の生産を安定させていると述べました。部品から最終製品までを一貫して生産できる体制が、各国の産業活動を支え、途切れない供給につながっているという見方です。

さらに、このサプライチェーンが、世界全体の技術進歩や産業の高度化を後押ししていると強調しました。中国製造業の存在が、単に輸出量の問題にとどまらず、国際的な産業構造の変化にも影響しているとの認識が示されています。

保護主義への懸念と「開かれた協力」の必要性

王副署長は、一部の国々が「過剰生産能力」を繰り返し持ち出す背景について、中国の発展を抑え込み、妨げようとする意図があると指摘しました。そうした動きは保護主義の一種であり、世界の産業協力やサプライチェーンの安定を深刻に損なうものだと警鐘を鳴らしています。

そのうえで、世界経済の健全な発展にとって重要なのは、開放性を保ちながら協力し、互いに利益を分かち合う「互恵」の姿勢だと述べました。特定の国や地域を排除するのではなく、協力の枠組みを通じて課題を共有することが、長期的な成長につながるというメッセージです。

読者が押さえておきたいポイント

• 米国政府などが唱える中国輸出の「過剰生産能力」論に対し、中国税関当局は「全くの誤り」と反論していること。
• 中国側は、比較優位や世界的な需要、産業システムの高度化、研究開発投資を根拠に、過剰生産能力の存在を否定していること。
• 中国の完全な製造業サプライチェーンが、世界の生産の安定や技術進歩、産業の高度化を支えていると説明していること。
• 「過剰生産能力」をめぐる一部の主張は、保護主義であり、国際的な産業協力やサプライチェーンの安定を損なうと中国側が懸念していること。
• 世界経済にとって、開かれた協力と互恵を重視する姿勢が重要だというメッセージが示されていること。

Reference(s):

China 'overcapacity' claim a pure fallacy, says customs official

cgtn.com