トランプ政権の対中国本土10％関税は象徴的スタンフォード教授が分析 - NewsTomo

トランプ政権が、中国本土から米国への輸出品に新たに10％の関税を課す決定をしました。スタンフォード大学の金融学者 He Zhiguo 氏は、この追加関税は実際の物価への影響が小さい一方で、象徴的な意味合いが強いと分析し、春節（旧正月）の連休明けに中国本土の金融市場が不安定になる可能性に注意を呼びかけています。

10％関税は象徴的な動きか

国際ニュース専門チャンネルの経済番組「Global Business」（CGTN）に出演したスタンフォード大学ジェームズ・アーヴィン・ミラー金融学教授の He Zhiguo 氏は、トランプ政権による今回の10％関税について、主に象徴的な動きだとの見方を示しました。

関税は通常、輸入品の価格を押し上げ、企業や消費者の負担につながります。しかし He Zhiguo 氏によれば、今回の措置は実際の価格に与える影響が最小限にとどまっているといいます。企業がコストを吸収したり、調達先を柔軟に切り替えたりすることで、最終的な販売価格への転嫁が限定的になっている可能性があります。

それでも警戒される中国本土の金融市場

一方で He Zhiguo 氏は、この象徴的な関税がまったく無視できるものではないとも指摘します。特に春節連休が明けたタイミングで、中国本土の株式市場や債券市場、為替市場にボラティリティ（価格変動の大きさ）が高まるリスクがあると警告しました。

春節の期間中、中国本土の金融市場は休場となることが多く、その間に国際情勢や米中関係をめぐるニュースが積み上がります。連休明けの初日に投資家が一気に情報を織り込みにいくことで、売買が偏り、相場が大きく振れることがあります。今回の10％関税も、その一つの材料になるという見立てです。

関税が価格よりも心理に効く構図

今回の分析から浮かび上がるのは、関税が必ずしも物価や貿易量といった実体面に強い影響を与えるとは限らないという点です。それ以上に、投資家や企業の心理、つまりどこまで米中関係が緊張するのかという不安や期待に作用しやすい側面があります。

He Zhiguo 氏が象徴的と表現したのは、まさにこの心理面へのメッセージ性が強いからだと考えられます。トランプ政権が対中姿勢を強めているというシグナルは、市場にとっては今後のルールや政策の見通しを読み解く重要な手がかりになります。

投資家と企業は何に備えるべきか

では、中国本土や米国と取引のある企業、そして個人投資家は何に注意すべきでしょうか。ポイントを簡潔に整理します。

短期的な価格変動リスクに備える
春節連休明けの相場では、一時的に値動きが荒くなる可能性があります。損失を限定するためのルールや、為替ヘッジの有無など、自身のリスク管理をあらためて確認しておきたいところです。
長期的なサプライチェーンの見直しを検討する
今回の10％関税自体のインパクトは限定的だとしても、米中間で関税措置が繰り返される構図が続くなら、中長期的には調達先や生産拠点の分散を検討する企業も増えるでしょう。
政策動向を一つのイベントではなく流れとして追う
関税の発表そのものよりも、その前後でどのような交渉やメッセージのやり取りが行われているかに注目することで、米中関係の方向性をより立体的に捉えやすくなります。

米中関係と世界経済への含意

トランプ政権の10％関税は、He Zhiguo 氏の言うように象徴的な性格が強い一方で、その象徴性ゆえに市場心理へ与える波紋は小さくありません。米中関係は世界経済全体に波及するテーマであり、今回の措置もその一コマとして位置づけられます。

物価や貿易統計だけを見ていると影響は限定的に映るかもしれませんが、金融市場や企業の投資判断には、しばしば数字に表れない不安も作用します。春節後の中国本土の金融市場の動きとともに、今後の米中対話の行方にも注目が集まりそうです。

まとめ：象徴的でも無視はできない関税

今回の10％関税は、実体経済への直接の打撃というより、米中関係の緊張度を示すシグナルとしての意味合いが大きいといえます。He Zhiguo 氏の指摘どおり、春節連休明けの中国本土の金融市場では、一時的な揺れが生じる可能性があります。投資家や企業にとっては、象徴的だから影響はないと片付けるのではなく、中長期のリスク管理やシナリオづくりに静かに反映させていくことが求められそうです。