中国、米国の追加関税を批判　「一方的いじめ」に対抗へ

米国による対中追加関税をめぐり、中国商務省が「一方的ないじめ的措置には必要な対応を取る」との立場を改めて示しました。国際貿易とWTOルールに関わる動きとして注目されています。

中国商務省「必要な措置で権益守る」

中国商務省の何勇倩（ホー・ヨンチアン）報道官は、木曜日の定例記者会見で、米国が一方的に対中追加関税を課していることについてコメントしました。

何報道官は「一方的ないじめ的措置」に直面しても、中国は自国の権利と利益を守るために必要な措置を確実に講じると強調しました。

米国の追加関税を「WTOルール違反」と批判

何報道官は、米国による追加関税は世界貿易機関（WTO）のルールに重大に違反しており、「典型的な一方主義と貿易保護主義の表れ」だと述べました。

こうした一方的な関税措置について、中国側は次のような影響を指摘しています。

• 多国間の貿易ルールを支える枠組みを弱体化させる
• 世界の産業・サプライチェーンの安定を揺るがす
• 各国・地域の間で貿易摩擦や緊張を高める

国際貿易のルールを決める場としてのWTOの役割が揺らぐことになれば、中長期的には企業や投資家の先行き不透明感も強まりやすくなります。

「自ら争わず、対話で解決」も強調

一方で何報道官は、中国はみずから貿易紛争を引き起こすつもりはなく、問題は対話と協議を通じて解決したいとの姿勢も示しました。

中国は、他の国々とも手を携え、一方主義や貿易保護主義という共通の課題に向き合いながら、国際貿易の秩序ある安定した発展を守っていきたいとしています。

国際社会と日本への含意

今回の中国商務省の発言は、米国の追加関税に対する強い警戒と同時に、多国間の貿易ルールと協調を重視する姿勢をアピールするものです。

サプライチェーンが複雑に絡み合う現在の世界経済では、主要国どうしの関税や貿易摩擦は、第三国や企業、消費者にも波及します。日本を含む各国の企業も、今後の米中間の動きやWTOをめぐる議論を注視する必要がありそうです。

一方的な措置と、それに対抗する動きがエスカレートするのか。それとも、対話と協議が機能し、新たなルールづくりにつながるのか。国際貿易をめぐる今後の展開が問われています。

Reference(s):

China vows to defend interests against unilateral bullying measures

cgtn.com