トランプ米大統領が鉄鋼・アルミに追加25％関税通商摩擦が再燃へ - NewsTomo

トランプ米大統領が、すべての鉄鋼・アルミ輸入に対して新たに25％の関税を上乗せし、さらに各国との相互関税制度を導入する方針を示しました。米国の通商政策の大幅なエスカレーションは、同盟国を含む世界経済に波紋を広げそうです。

何が決まろうとしているのか：鉄鋼・アルミに追加25％

トランプ大統領は、米プロフットボールのスーパーボウルが行われるニューオーリンズに向かう専用機エアフォースワンの機内で記者団に語り、米国に輸入されるすべての鉄鋼とアルミに対し、新たに25％の関税を課す考えを明らかにしました。これはすでに課されている金属への関税に「上乗せ」する形となります。

新たな鉄鋼・アルミ関税の正式な発表は月曜日に行う予定としています。また、火曜日か水曜日には、各国が米国製品に課している関税と同じ税率を米国も課す「相互関税」を発表し、ほぼ即時に発効させる方針です。トランプ大統領は、この構想について「もし相手がわれわれに関税をかけるなら、われわれも相手に関税をかける」と説明しました。

最大の打撃はどこに：カナダなど主要供給国

鉄鋼分野で米国向け輸出が最も多いのはカナダ、ブラジル、メキシコで、これに韓国とベトナムが続きます。こうした国々にとって、25％の追加関税は輸出競争力を大きくそぐ可能性があります。

アルミ分野では、水力発電に恵まれたカナダが一次アルミ（精錬前後の基礎素材）の最大供給国で、2024年1〜11月の米国の一次アルミ輸入の79％をカナダ産が占めました。カナダのシャンパーニュ革新相はSNSのXに「カナダの鉄鋼とアルミは、防衛、造船、自動車など米国の基幹産業を支えている。カナダ、労働者、産業を守り続ける」と投稿し、対抗姿勢をにじませています。

日本製鉄とUSスチールをめぐる発言

トランプ大統領は、日本の日本製鉄（Nippon Steel）による米鉄鋼大手USスチールへの投資についても言及しました。米政府として、日本製鉄によるUSスチールへの出資は認める一方で、持ち株比率が過半となるような「支配権の取得」は認めない考えを示しました。

大統領はUSスチールについて「関税によってUSスチールは再び非常に成功するだろう。経営陣も優れている」と述べ、同社を支える意向を強調しました。一方、日本製鉄は、こうした一連の発言についてコメントを控えています。

第1期トランプ政権から続く関税政策の流れ

トランプ氏は第1期政権時代にも、国家安全保障上の懸念を理由に、鉄鋼輸入に25％、アルミ輸入に10％の関税を課してきました。その後、カナダ、メキシコ、ブラジルなど一部の貿易相手国には、数量枠内で関税を免除する「無税枠」を認めています。

前大統領のジョー・バイデン氏の下でも、トランプ政権期に導入された一部の関税免除措置は継続されました。さらに、欧州連合（EU）、英国、日本などに対しては新たな数量枠が設けられるなど、部分的な緩和も行われてきました。

しかしトランプ大統領は今年2月1日、カナダとメキシコからの輸入品に追加で25％の関税を課し、中国からの輸入には10％の関税引き上げを行う大統領令に署名しました。この措置は各国の強い反発と即時の対抗措置を招き、その後、カナダとメキシコへの追加関税については交渉の時間を確保するため1か月間の一時停止が発表されています。