中国副首相が日本企業に投資拡大を要請北京で経済界トップと会談 - NewsTomo

中国の何立峰副首相が8日、北京で日本の経済界代表団と会談し、中国が「ハイレベルな対外開放」を続ける方針を強調したうえで、日本企業に対し中国本土への投資と事業拡大を呼びかけました。日本側も中国への投資をさらに拡大していく意向を示し、日中の経済協力を「互恵・ウィンウィン」で進める姿勢を確認した形です。

北京で中国副首相と日本経済界が会談

国際ニュースとして注目される今回の会談は、8日（月）に中国の首都・北京で行われました。中国の何立峰副首相（中国共産党中央政治局委員）が、日本の経済界の代表団を迎えました。

会談には、日本経済団体連合会（経団連）の十倉雅和会長、日中経済協会の進藤孝生会長、日本商工会議所の小林健会頭が出席しました。日本の経済界を代表する要人がそろって訪中したかたちです。

何副首相は、中国が今後も「ハイレベルな対外開放」を進めていくと述べ、海外企業に開かれたビジネス環境を整えていく姿勢を示しました。とくに日本企業に対しては、中国本土での投資や事業展開を続けるよう促しました。

発言のポイントは次の通りです。

中国側は、国際ニュースの場でも繰り返し「開放」をキーワードとして掲げており、今回のメッセージもその一環といえます。

何副首相は、日中両国の経済が深く統合された関係にあることに触れました。両国には広範な共通利益と協力の余地があると指摘し、日本のビジネスコミュニティが日中の「ウィンウィンの協力」に前向きな役割を果たすことへの期待を表明しました。

そのうえで、

などを挙げ、国際的な経済協力の枠組みの中で、日本企業の存在感に期待を寄せました。

これに対し、日本側の出席者は、日本の経済界として中国への投資を今後も拡大していく意向を示しました。中国との「互恵的な協力」に貢献したいという姿勢を強調し、日中経済関係の重要性をあらためて確認しました。

十倉会長、進藤会長、小林会頭らは、

などを述べ、日本企業として日中の経済協力を支えていく意思を示しました。

今回の動きは、日本企業や日本の個人投資家にとって、次のような意味合いを持つと考えられます。

ビジネス環境のシグナル: 中国の指導部があらためて対外開放と海外企業の受け入れを打ち出したことで、中国市場が依然として重要な投資先であるというメッセージが示されました。
日中経済の相互依存の継続: 経済界レベルでは、実務的な協力関係を維持・強化していこうとする姿勢がうかがえます。
リスクとチャンスをどう見るか: 日本企業にとっては、中国本土での事業機会と、国際情勢の変化によるリスクをどうバランスさせるかが引き続き問われそうです。