中国の外資誘致、質の高い投資を重点に商務部が2025年方針 - NewsTomo

中国商務部（MOFCOM）は記者会見で、2025年の重点政策として、質の高い外国直接投資を中国の上場企業に呼び込む方針を打ち出しました。外資サービスの高度化や規制見直しを通じて、経済の新たな成長エンジンを育てたい考えです。

中国商務部が示した2025年の外資戦略

会見で発言した中国商務部（MOFCOM）のリン・ジー副部長は、外国投資企業へのサービス水準をさらに高めると強調しました。その一環として、中国の証券市場に上場している企業への高品質な外国直接投資を増やすことを、2025年の優先課題の一つに位置付けています。

リン副部長は、外資が投資会社を設立する際の関連規定や、外国企業による企業買収のルールと手続きを最適化する必要性を指摘しました。また、外資企業が中国の新型工業化（新産業化）のプロセスに参加できるよう支援する方針も示しました。

外資企業はなお増加、累計124万社に

商務部対外投資管理司のジュー・ビン司長によると、2023年末時点で中国には外資系企業が46万5000社あり、2019年から4万6000社増えました。

さらに、2024年には1年間で5万9000社の外資系企業が新たに設立され、前年と比べて9.9％の増加となりました。ジュー司長は、一部の多国籍企業が中国からの撤退を決めたケースもあるものの、全体として外資企業の数は増加し続けていると説明しています。

リン副部長は、2024年までに中国で設立された外資系企業の累計は約124万社に達し、実際に利用された外資額は累計20.6兆元（約2.83兆ドル）に上ると明らかにしました。

外資が中国経済にもたらした効果

リン副部長は、外資を積極的に誘致し活用してきたことで、中国経済にさまざまな波及効果が生まれたと述べました。

先進的な技術や経営ノウハウの導入
各地域の経済発展の促進
税収の増加
多くの雇用機会の創出
人々の生活水準の向上
商品やサービスの供給の多様化

こうした効果を踏まえ、中国は今後も外資誘致を通じて産業構造の高度化と地域経済の底上げを図る姿勢を示しています。

日本企業・投資家にとっての意味

日本を含む海外の企業や投資家にとって、2025年の中国の外資政策は、中国市場との関わり方を考え直すタイミングにもなり得ます。上場企業向けの質の高い投資を重視する姿勢は、短期的な数の拡大よりも、中長期の成長や産業高度化との相性を重んじる方向性を示しています。

製造業の高度化、デジタル分野、グリーン技術など、中国が新産業化を進める分野では、技術やノウハウを持つ日本企業の役割も大きくなりそうです。一方で、規制や審査手続きの見直しが続くなか、ビジネス環境やリスクの変化を丁寧に見極めることが求められます。中国の外資政策や統計の動向をフォローすることは、今後のサプライチェーン戦略や投資判断を考える上で重要になっていくでしょう。