金価格が過去最高、米トランプ大統領の関税計画で安全資産需要が急増 - NewsTomo

金価格が安全資産としての需要の高まりから過去最高値を更新しました。米国のトランプ大統領による新たな関税計画とドル安が重なり、2025年の国際商品市場の大きなテーマとなっています。

金価格が過去最高、3000ドルが視野に

国際市場での現物の金価格（スポット価格）は週明けの取引で1オンスあたり0.5％高の2951.19ドルまで上昇し、取引時間中には2956.15ドルを付けて過去最高値を更新しました。2025年に入ってからの最高値更新はこれで11回目となり、金は年初来で12％超の上昇となっています。

市場では「3000ドル」という心理的な節目が意識されており、足元の2950ドル前後の水準はその手前の助走期間とみられています。

今回の金高の直接のきっかけとされているのが、米国のトランプ大統領が打ち出した新たな関税計画です。米国はメキシコとカナダからの輸入品に対する関税を、1カ月の猶予期間を経て予定どおり実施する方針を改めて表明しました。

市場では、こうした関税が

と広く受け止められています。インフレ懸念や景気の先行き不透明感が強まる局面では、価値がゼロになりにくいとされる金などの安全資産に資金が向かいやすくなります。

金はドル建てで取引されるため、ドルの価値が下がると、その他の通貨を使う投資家にとって金が割安に感じられます。今回も、ドルの強さを示すドル指数が106.597と弱含んだことで、金価格の上昇に追い風となりました。

ドル安・インフレ懸念・貿易摩擦という3つの要因が同時に意識されていることが、2025年の金市場の特徴だと言えます。

日本から国際ニュースとして金価格の動きをフォローする読者や投資家にとって、今回の局面で意識しておきたいポイントは次の3つです。

短期の値動きの大きさ
最高値更新局面では、利食い売り（利益確定の売り）も出やすく、上下の振れが大きくなります。安全資産といっても、短期的には大きく下落するリスクもあります。
為替レートの影響
金はドル建てで取引されるため、日本の個人投資家が円で運用する場合、ドル円相場の動きも成績に影響します。ドル安・円安が同時に進むときなどは、ドル建ての値上がりがそのまま円ベースの収益につながらないこともあります。
分散投資としての位置づけ
金は株式や債券と値動きのパターンが異なることが多いため、ポートフォリオ（資産全体）の値動きを安定させる役割が期待されます。ただし資産を金だけに偏らせるのではなく、あくまで全体の一部として組み入れる考え方が重要です。