ニューヨーク連銀研究　対中関税は米国経済への打撃を過小評価か

米国のドナルド・トランプ大統領が最近導入した中国本土からの輸入品への関税について、ニューヨーク連邦準備銀行（ニューヨーク連銀）の最新の研究が、米国経済への打撃は公式の貿易統計が示すよりも大きい可能性があると警告しています。

水曜日に公表されたこの研究は、米国政府の公式貿易データにはいくつかの抜けがあり、そのために関税が米国の消費者にもたらす真のコストが過小評価されてきたと指摘しました。

ニューヨーク連銀報告の主なポイント

今回の国際ニュースで注目されるポイントを、先に整理しておきます。

• 対象は、トランプ大統領が最近発動した中国本土からの輸入品への追加関税。
• ニューヨーク連銀の研究によると、公式の米国貿易統計だけでは、米国経済への影響を十分に捉えられていない可能性がある。
• 特に、関税によるコストの多くを米国の消費者が負担しているにもかかわらず、その実態が統計上は見えにくいと警告している。

なぜ公式データでは影響が小さく見えるのか

研究が問題視しているのは、米国政府が公表する貿易データの限界です。データそのものが誤っているというより、そもそも関税の影響をすべて数値化するのが難しいという構造的な問題があります。

一般に、公式の貿易統計には次のような制約があります。

• 関税収入は把握できても、その結果として国内価格がどれだけ上がったかまでは直接分からない。
• 企業が仕入れ先や経路を変えた場合、その調整コストや効率低下は統計に現れにくい。
• 消費者が価格上昇を受けて購入量や商品を切り替えた変化は、細かくトレースしにくい。

ニューヨーク連銀の研究は、こうした見えない部分を補うことで、関税の本当の重さを浮かび上がらせようとしているとみられます。

米国の消費者と企業にどんな影響が出るのか

関税は形式上は海外からの輸入品に課されますが、実際には米国内の消費者や企業がその多くを負担するとされています。今回の研究が指摘する過小評価された影響とは、主に次のような点だと考えられます。

• 中国本土からの輸入品の価格上昇が、小売価格の上昇として米国の消費者に転嫁される。
• 部品や素材に関税がかかることで、米国内の製造業やサービス業のコストが上昇する。
• 企業がサプライチェーン（供給網）を組み替える負担が生じ、中長期的な投資判断にも影響する。

こうしたコストは、単純な貿易収支の数字には現れにくいため、表面上は関税収入が増えたと見えても、その裏で家計や企業が受ける負担ははるかに重い可能性があります。

国際経済と日本への含意

米国の対中関税は、米中二国間だけでなく、グローバルなサプライチェーン全体に波及します。アジアの企業や日本企業も、中国本土や米国向けの生産体制を持つことが多く、関税によるコスト増や需要変化の影響を受ける可能性があります。

今回のニューヨーク連銀の研究は、こうした国際ニュースを読み解く際に、米国国内の統計に表れないコストまで意識する必要があることを示しています。表に出ている数字だけを見て、米国は得をしている、損をしていると単純に判断するのは危ういというメッセージでもあります。

私たちが押さえておきたい視点

デジタルネイティブ世代の読者や、国際ニュースに関心の高い人ほど、次のようなポイントを意識してニュースを追うと、議論の解像度が高まります。

• 関税や制裁などの政策は、誰が最終的なコストを負担しているのかをセットで考える。
• 一国の統計が必ずしもすべてを映し出しているわけではないという前提でデータを見る。
• 短期的な政治的メッセージと、中長期の経済的影響を切り分けて評価する。

ニューヨーク連銀の今回の研究は、米国の対中関税をめぐる議論に、こうした視点を改めて投げかけたと言えます。今後、公表される追加の分析やデータにも注目したいところです。

Reference(s):

Study: Tariffs on China risk hurting US economy more than data suggest

cgtn.com