米国がカナダ・メキシコ・中国への関税発動各国は報復措置の準備へ - NewsTomo

米国がカナダ・メキシコ・中国への関税を発動

米国がカナダ、メキシコ、中国からの輸入品に新たな関税を課し、火曜日に発動されました。国内外の経済学者や業界団体、企業経営者らが強い懸念を示すなか、対象となった各国は報復措置の準備を進めています。世界の貿易体制や日本企業のサプライチェーンにも影響しかねない動きとして注目されています。

今回の措置はトランプ政権による決定で、カナダ、メキシコ、中国から米国に輸入される品目に追加関税を課すものです。米国政府は国内産業の保護や雇用確保などを掲げていますが、その是非をめぐって議論が続いています。

こうした決定に対し、米国内外の利害関係者や経済学者、業界団体、企業経営者は相次いで不満や懸念を表明してきましたが、政権は発動に踏み切りました。

一般に、関税を引き上げると次のような影響が指摘されます。

今回の米国の関税発動に対しても、こうした懸念が重ねて示されており、世界経済の先行きに不透明感を与えています。

関税の対象となったカナダ、メキシコ、中国の各国は、米国の措置に応じて報復に踏み切る用意があるとされています。自国の産業や雇用を守るため、どの分野でどの程度の対抗措置を取るか、政府内での検討が進んでいる段階です。

貿易摩擦の局面では、相手国も関税をかけ返すのが一般的です。そのため、米国からの農産物や工業製品などが新たな関税の対象となる可能性もあります。関税が互いにエスカレートすれば、企業の取引コストはさらに膨らみ、世界のサプライチェーンに混乱が生じかねません。

米国、カナダ、メキシコ、中国はいずれも世界経済を支える主要な貿易当事者です。これらの国の間で関税の応酬が起きれば、周辺国や第三国にも波及する可能性があります。

日本企業にとっても、次のような影響が考えられます。

現時点では、関税がどこまで広がり、どの程度の期間続くのかは見通しにくい状況です。ただ、企業や投資家が不確実性を嫌うことを考えると、今回の動きがビジネス計画や投資判断に影を落とす可能性は小さくありません。

今後、国際ニュースとして注目したいポイントは次の通りです。

米国の関税発動と各国の報復準備は、一見すると遠い国の出来事に見えるかもしれませんが、グローバル経済のつながりを考えると、日本に暮らす私たちにとっても無関係ではありません。ニュースを追いながら、自分の仕事や生活とのつながりを意識しておくことが、これからの時代にはますます重要になっていきそうです。

Reference(s):
US tariffs come into effect, as countries prepare to retaliate
cgtn.com