中国が米国産品に追加関税米企業10社を不信頼リスト指定 - NewsTomo

2025年3月、米国が中国からの輸入品に追加関税を導入したことを受けて、中国が米国産品への追加関税と米企業10社への制限措置を発表しました。米中経済関係をめぐる動きとして、国際ニュースの中でも注目すべき出来事です。

米国の追加関税に対し、中国が措置を発表

中国国務院関税税則委員会は火曜日の発表で、米国から輸入される一部の製品に対し、2025年3月10日から追加関税を課す方針を明らかにしました。これは、米国が3月4日から中国からの輸入品に10％の追加関税を課したことを受けた対応です。

関税税則委員会の声明によると、米国産品への追加関税の内容は次の通りです。

いずれも「追加」関税とされており、既存の関税に上乗せされる形での措置と説明されています。

声明は、米国による追加関税について、米国の一方的な関税の賦課は多国間貿易体制を損ない、米国の企業や消費者の負担を増やし、米中経済・貿易協力の基盤を侵食していると指摘しました。

この表現からは、中国側が米国の動きによって貿易ルールや両国間の協力関係が揺らぐことに懸念を示していることがうかがえます。

一方で、中国商務省は同じ火曜日に発表した声明で、TCOM, Limited Partnership を含む米国企業10社を、中国の不信頼対象リスト（unreliable entity list）に追加し、対応する措置を取ると明らかにしました。

声明によると、火曜日以降、これらの企業は中国に関連する輸出入活動への関与を禁止され、中国国内での新たな投資も認められないとされています。

こうした措置は、国家主権や安全、発展上の利益を維持するために、関連する法律や規則に基づいて決定されたと説明されています。

今回の発表は、世界経済の中心的な役割を担う米国と中国が、それぞれ関税や企業への制限措置を通じて対応していることを示しています。

一般に、主要経済が互いに関税を引き上げると、企業のコスト増や供給網の見直し、消費者価格への影響などを通じて、実体経済に波及する可能性があります。今回の措置も、その一つの事例として位置づけられます。

米国は2025年3月4日から、中国からの輸入品に10％の追加関税を課しました。
中国はこれを受け、2025年3月10日から米国産の一部輸入品に対し、15％または10％の追加関税を課すと発表しました。
対象は、鶏肉、小麦、トウモロコシ、綿花、ソルガム、大豆、豚肉、牛肉、水産物、果物、野菜、乳製品などの農産物・食品です。
中国商務省は同じ火曜日、TCOM, Limited Partnership を含む米企業10社を不信頼対象リストに追加し、対中輸出入と新規投資を禁止する措置を示しました。
中国側は、米国の一方的な関税措置が多国間貿易体制を損ない、米国企業・消費者の負担を増やし、米中経済・貿易協力の基盤を侵食していると指摘しています。
不信頼対象リストへの指定は、国家主権、安全、発展上の利益を守るためのものであり、関連法令に基づいて決定されたと説明されています。

今後、米中それぞれがどのような追加措置や対話の枠組みを打ち出していくのかは、企業の投資判断や国際市場の動きを左右しうる論点です。ニュースを追う際には、個々の発表だけでなく、両国関係の流れの中で位置づけていく視点が求められています。