中国経済ニュース：新たな消費刺激策でサービス消費拡大を狙う
中国、消費拡大を成長戦略の中核に据える
中国が、国内の消費拡大を経済成長の主な原動力として再確認し、新たな刺激策を打ち出しました。政府活動報告には、超長期の特別国債発行やサービス分野の規制緩和など、内需を多面的に押し上げる方針が盛り込まれています。
政府活動報告が示した主なポイント
今回、全国人民代表大会に提出された政府活動報告では、消費拡大と投資効率の向上があらためて強調されました。とくに目を引くのは、全国規模の「買い替え」政策を支える特別国債の発行です。
- 3000億元（約417億ドル）規模の超長期特別国債を発行
- 全国的な耐久消費財などの買い替え（トレードイン）プログラムを支援
- 投資効率の向上と内需拡大を同時にねらう構造的な政策パッケージ
モノの購入を後押しするだけでなく、古い消費財の更新を通じて、環境負荷の低減や産業の高度化にもつなげる狙いがにじみます。
金融面からの後押し：家計向け融資を柔軟に
国家金融監督管理総局トップのLi Yunze氏は、第14期全国人民代表大会第3回会議の開幕後の取材で、金融機関に対し、より多様な消費ニーズに合った金融商品を設計するよう促す方針を示しました。
- 利用者のライフスタイルに合わせた金融商品の開発を後押し
- 高額かつ長期の消費について、与信枠（クレジット・リミット）の引き上げを検討
- 返済期間の長期化により、家計の負担を平準化
住宅リフォームや教育関連支出、大型耐久財の購入など、支出タイミングは今であっても、効果が長期に及ぶタイプの消費を金融面から支える構図です。家計の安心感が高まれば、消費マインドの下支えにもつながります。
サービス消費へのシフト：医療・介護・子育て・家事支援
北京は、モノの購入だけでなく、サービス分野の消費拡大にもはっきりと舵を切っています。政府活動報告では、次のような分野でのアクセス拡大と規制緩和が打ち出されています。
- 医療サービス
- 高齢者向け介護サービス
- 子どもの保育・育児支援
- 家事代行などの家庭向けサービス
これらは、都市化や高齢化、共働き世帯の増加といった社会構造の変化に直結する分野です。サービスの供給を増やし、利用しやすい価格や制度を整えることで、生活の質を高める消費を押し広げようとしています。
研究者が見る「サービス重視」への転換
イースト・チャイナ師範大学都市発展研究所のZeng Gang氏は、上海のビジネスメディアYICAIの取材に対し、「近年の中国の戦略は、内需拡大に焦点を当ててきた。自動車や住宅など大型のモノの購入を促すことは依然として重要だが、サービス消費への比重が高まっていることは大きな変化だ」と指摘しました。
従来の「モノ中心」の成長モデルから、「モノ＋サービス」のバランス型成長へ――今回の政策パッケージは、その流れを象徴していると言えそうです。
デジタル・グリーン・スマート消費という新潮流
中国当局は、消費の「質」を高める方向でも新たなトレンドづくりをめざしています。キーワードは、デジタル、グリーン（環境配慮）、スマート（高度な技術活用）の3つです。
- デジタル消費：オンラインサービスやキャッシュレス決済などの普及
- グリーン消費：省エネ・環境対応製品の普及を後押し
- スマート消費：スマート家電や先端技術を活用したサービス利用の拡大
こうした分野は、新しいビジネスモデルやスタートアップが生まれやすい領域でもあり、雇用や投資の受け皿としても期待されています。
2024年のデータが示す「消費の手応え」
2024年、中国の一連の刺激策のもとで、消費の勢いは続いていました。データからは、消費が成長をけん引する姿がうかがえます。
- 最終消費支出は経済成長の44.5％を押し上げ、GDPに2.2ポイント分寄与
- 1人当たりサービス消費は1万3016元に達し、2023年比で7.4％増加
モノの購入だけでなく、旅行や教育、医療・介護といったサービスへの支出が拡大していることが、数字にも表れています。政府がサービス分野の規制緩和や供給拡大を進める背景には、こうした実績があります。
国際社会・日本から見た注目ポイント
中国の消費構造の変化は、国際経済や周辺国にも波及します。とくに、医療・介護、デジタルサービス、環境関連といった分野は、技術やノウハウの面で国際連携の余地が大きい領域です。
日本やアジアの企業・投資家にとっても、中国の内需拡大とサービス消費の伸びは、中長期の市場機会を考えるうえで重要な指標になっていきます。今後、3000億元規模の特別国債や金融支援が、具体的にどのプロジェクトやサービスに流れ込んでいくのかが、一つの注目点となりそうです。
まとめ：内需主導型へのシフトが鮮明に
今回の政府活動報告と2024年の消費データをあわせて見ると、次のような流れがはっきりしてきます。
- 消費、とくにサービス消費を成長の柱に据える方向性がより明確に
- 金融・財政・規制緩和を組み合わせた「総動員型」の内需拡大策
- デジタル・グリーン・スマートといった新しい消費分野の育成
中国の内需重視の動きは、一時的な景気対策にとどまらず、経済構造の転換をめざす長期的な流れとして定着しつつあります。サービス消費へのシフトが、中国経済の安定成長と、地域・世界経済との関係をどのように形づくっていくのか。今後も注視していく必要がありそうです。
Reference(s):
China boosts consumption with new stimulus push, eyes services boom
cgtn.com
