中国、米国のフェンタニル口実の追加関税を強く非難
米国がフェンタニル問題を理由に中国からの全輸入品に一律10%の追加関税を決定し、中国が強く反発しています。中国は報復関税と白書公表で対抗し、2025年の米中関係を象徴する新たな緊張局面となっています。
何が起きたのか:フェンタニルをめぐる新たな関税対立
今週月曜日、米政府は中国から輸入するすべての品目に対し、追加で10%の関税を課すと発表しました。名目上の主な理由として挙げられたのが、合成麻薬フェンタニルをめぐる問題です。これに対し中国は、フェンタニルを口実にした不当な措置だとして、強く非難しています。
中国の王文涛商務相は、北京で開かれている第14期全国人民代表大会第3回会議に合わせて行われた経済関連の記者会見で、この米国の決定を厳しく批判しました。
王文涛商務相「口実としてのフェンタニル」
王商務相は、中国はフェンタニル関連化学物質に対して厳格な管理体制を敷き、国際的な麻薬対策の協力も積極的に進めてきたと強調しました。そのうえで、米国がフェンタニル問題を理由に追加関税を発動するのは根拠のない行為だと指摘しました。
- フェンタニル関連物質について、中国は厳しい許可制度や監督を導入していると説明
- 国際機関や各国との麻薬対策協力を強化しており、責任ある姿勢を取っていると強調
- 今回の追加関税は、他国を傷つけながら自国にも利益をもたらさない典型例だと批判
- 貿易戦争に勝者はおらず、保護主義は持続可能な道ではないと警告
王商務相は、米国の度重なる貿易制限や投資規制についても、一方的で強圧的なやり方だと批判しました。そのうえで、中国に対する威圧や脅しは効果がなく、最終的には双方にとって不利益になると述べました。一方で、米中協力の重要性をあらためて強調し、両国の成功は互いへの脅威ではなく機会であり、協力こそが両国民と国際社会の利益にかなうと訴えました。
中国の対抗措置:米農産物への報復関税
米国の発表を受け、中国は翌日に白書を公表し、自国が実施しているフェンタニル関連物質の厳格な規制と、世界的な麻薬対策への貢献を詳しく説明しました。さらに同時に、一連の報復措置として米国からの農産物などに追加関税を課すと発表しました。
- 鶏肉、小麦、トウモロコシ、綿花には追加15%の関税
- ソルガム、 大豆、豚肉、牛肉、水産物、果物、野菜、乳製品には追加10%の関税
これらの品目は米国の主要な輸出産品でもあり、とりわけ農業州への影響が注目されています。中国市場へのアクセスが制限されれば、価格や輸出先の見直しを迫られる可能性があります。
市場の反応と保護主義への懸念
王商務相は、米国の追加関税発表直後に、米国の主要株価指数三つがそろって下落した点にも触れました。市場が貿易摩擦の激化を懸念している証拠だとし、保護主義的な政策は世界経済全体に不確実性を広げていると指摘しました。
すでに世界のサプライチェーンは、地政学的な緊張や輸出規制などで複雑さを増しています。今回の米中間の追加関税と報復措置の応酬は、企業の投資判断や貿易戦略にも新たなリスク要因として影響しそうです。
フェンタニル問題と貿易摩擦を結びつけるリスク
フェンタニルは、医療現場でも使われる強力な合成オピオイド系鎮痛剤であり、一部の国では乱用や過剰摂取による死亡が大きな社会問題となっています。米政府は、その供給網を断つことを最優先課題の一つと位置づけています。
一方、中国はフェンタニル関連物質の管理を強化し、国際的な麻薬対策に積極的に参加してきたと主張しています。今回公表された白書でも、規制の枠組みや取り締まりの実績を示し、自国が責任ある姿勢を取っているとアピールしました。中国側は、複雑な背景を持つフェンタニル問題を単純化し、中国製品への追加関税の口実として利用するべきではないと訴えています。
これからの米中関係と日本への含意
今回の一連の動きは、2025年の米中経済関係が依然として不確実性の高い局面にあることを改めて浮き彫りにしました。安全保障やハイテク分野だけでなく、麻薬対策といった別の政策領域までが貿易摩擦と結びつきつつあります。
王商務相が強調したように、米中が協力関係を築けるかどうかは、両国だけでなく世界経済全体にとっても重要なテーマです。日本企業にとっても、追加関税の影響でサプライチェーンや需要構造が変わる可能性があり、今後の米中交渉の行方を慎重に見極める必要があります。
フェンタニル問題をめぐる今回の関税対立は、国際ルールや多国間協力をどのように位置づけるのかという、より大きな問いも投げかけています。短期的な対立のインパクトだけでなく、長期的な国際秩序と経済の姿を見据えながら、ニュースを追い続けることが求められています。
Reference(s):
China condemns U.S. for using Fentanyl as excuse to impose tariffs
cgtn.com








