中国XPeng会長が語る低空経済とスマート運転両会が映す次の成長戦略 - NewsTomo

世界のテック競争が激しくなる中、中国の国際ニュースでも「低空経済」と「スマート運転」が2025年のキーワードになりつつあります。今年の中国の「両会（全国人民代表大会と中国人民政治協商会議）」では、この2つの分野が重点テーマのひとつとして取り上げられました。本記事では、全国人民代表大会（全人代）代表で電気自動車メーカーXPeng（シャオペン）の董事長、何小鵬（He Xiaopeng）氏の発言を手がかりに、中国の成長戦略の方向性を整理します。

両会が映す中国のテック戦略

中国の「両会」は、その年の経済・社会政策の方向性を示す重要な政治日程です。2025年の会議では、世界的なテック競争の激化を背景に、「低空経済」と「スマート運転関連産業」が重点分野として議論されました。これは、次の成長エンジンをどこに求めるのかという、中国の問題意識を反映しているといえます。

「低空経済」とは？ドローンから空飛ぶクルマまで

「低空経済」とは、低い高度の空域を活用した新しい産業やサービスのことを指します。具体的には、次のような分野が含まれます。

都市部や観光地の上空を飛ぶ「空飛ぶクルマ」や電動垂直離着陸機（eVTOL）
物流や災害対応に使われるドローン配送
遊覧飛行や空撮などの低空観光サービス
インフラ点検や農業支援などの産業向けドローン

道路ではなく「空のレーン」を増やすことで、渋滞の緩和や地方の移動手段の確保につながる可能性があります。同時に、安全基準や運航管理など、社会のルールづくりも欠かせない分野です。

スマート運転との共通点：ソフトとハードの総合戦

低空経済とスマート運転は、一見別の話に見えますが、技術的な共通点が多いのが特徴です。

センサーやカメラなどによる周囲の認識
人工知能（AI）による経路判断や自動操縦
高性能バッテリーや電動モーターといった電動化技術
車両・機体をつなぐ通信ネットワーク

つまり、スマート運転で培ったソフトウェアとハードウェアの技術が、そのまま低空モビリティにも生かせる構図です。この「地上と空のシナジー（相乗効果）」こそが、中国にとっての強みと見なされていると考えられます。

XPeng何小鵬会長「大きく先行するチャンス」

こうした流れの中で、XPeng董事長で全人代代表の何小鵬氏は、国際ニュースチャンネルCGTNの朱珠（Zhu Zhu）キャスターとのインタビューに応じ、「低空経済」とスマート運転の可能性について語りました。

何氏は、低空経済とスマート運転関連産業は、中国にとって「大きく先行するチャンス」をもたらす分野だと指摘しました。世界中でテック競争が激しくなる中、ハードウェア製造力とデジタル技術の両方を活用することで、これらの領域で一気に前に出ることができる、という見方です。

電気自動車やスマート運転の分野では、ソフトウェアとハードウェアを統合した開発力が重要になります。自動車企業だけでなく、通信やインターネット関連企業も参入し、「移動のプラットフォーム」を巡る競争がすでに始まっています。その文脈で、XPengのような企業の動きは、中国の新しい産業戦略を象徴する事例のひとつだといえます。

日本やアジアにとっての意味：競争と協調の余地

低空経済とスマート運転は、中国だけのテーマではありません。アジア各国や日本でも、ドローン物流や自動運転タクシーの実証実験が進んでおり、国際ニュースでも関連報道が増えています。

都市のモビリティ：渋滞や公共交通の不足をどう補うか
規制と安全：事故やプライバシーをどう防ぐか
産業競争力：どの国・地域がどの分野を担うのか

これらは、日本の読者にとっても無関係ではありません。中国が低空経済とスマート運転に力を入れることは、技術やビジネスの協力の可能性を広げる一方で、国際競争の新しい舞台が生まれることも意味します。

これから注目したい3つのポイント

今後、国際ニュースとして低空経済とスマート運転を追ううえで、次の3点を押さえておくとニュースがぐっと読みやすくなります。

政策の具体化：両会で語られた方向性が、どのような法律や支援策として実行に移されるのか。
実証プロジェクト：どの都市や地域で、低空モビリティや高度なスマート運転の実験が始まるのか。
国際ルールづくり：空の安全やデータの扱いについて、各国・地域がどのように協調していくのか。

空と地上の「移動」が一体となって変わりつつある中で、2025年の中国の両会で示された低空経済とスマート運転への注目は、これからの10年を占う重要なサインのひとつといえます。次にニュースでこのキーワードを見かけたとき、どんな未来の姿を描こうとしているのか、少し立ち止まって考えてみる価値がありそうです。