海南自由貿易港、ゼロ関税対象拡大へ NPC代表が税制整備の進展に言及 video poster
2025年に独立した税関運営を開始した海南自由貿易港で、ゼロ関税の対象品目を大幅に拡大する方針が示されました。国際ビジネスや物流の行方を考えるうえで注目される動きです。
独立税関運営スタート後、ゼロ関税が大幅拡大へ
海南自由貿易港（Hainan Free Trade Port）は2025年に独立した税関運営を始めました。そのうえで、海南自由貿易港工作委員会弁公室の副主任であり、第14期National People's Congress（NPC）の代表でもあるCai Qiang氏は、土曜日に、ゼロ関税の対象となる貨物が「大幅に拡大」されると述べました。
ゼロ関税とは、対象となる貨物の輸入関税を事実上ゼロにする仕組みを指します。対象品目が増えることで、より多くの企業や投資家が海南自由貿易港を通じた取引を検討しやすくなると考えられます。
海南自由貿易港向けの独自税制が「形を取りつつある」
Cai氏はあわせて、海南自由貿易港に合わせた税制が形を取りつつあると説明しました。これは、従来の一般的な税制とは異なる、自由貿易港の特性に合わせた仕組みづくりが進んでいることを意味します。
独自の税制設計が進めば、企業にとっては次のようなメリットが想定されます。
- 税負担の見通しが立てやすくなり、中長期の投資計画が立てやすくなる
- ゼロ関税の対象拡大と組み合わせることで、サプライチェーン（供給網）の最適化がしやすくなる
- 国際ビジネスの拠点として海南自由貿易港を選択する動きが広がる可能性がある
国際ニュースとしての意味合い
今回の発言は、自由貿易港をめぐる競争が続くなかで、海南自由貿易港が税制面での魅力をさらに高めようとしている流れを示しています。税や関税のルールは、一見すると専門的で難しく感じられますが、実際には私たちの日常にも間接的な影響を与えます。
たとえば、物流コストや企業の生産拠点の選び方が変わることで、将来的に商品価格やサービスの提供形態に変化が出る可能性があります。今回のゼロ関税対象拡大と税制整備の動きは、そうした変化の一端を読み解くヒントになると言えます。
押さえておきたい3つのポイント
- 2025年、海南自由貿易港が独立した税関運営を開始
- ゼロ関税の対象となる貨物が「大幅に拡大」される方針
- 海南自由貿易港に合わせた独自の税制が形を取りつつあるとNPC代表が説明
今後、具体的にどのような品目がゼロ関税の対象となり、税制がどのように仕上がっていくのか。国際ビジネスやアジア経済の動きを追ううえで、引き続き注目したいテーマです。
Reference(s):
NPC deputy: Hainan Free Trade Port upgrades preferential tax policies
cgtn.com
