グローバル緊張の中で中国は「安定の柱」か 2025年両会とAI戦略を読む - NewsTomo

米国による関税の引き上げが続き、世界経済の緊張が高まる中、中国が「安定の柱」として注目されています。今年の中国の年次政治会議である2025年の両会（Two Sessions）では、安定した統治と長期的な戦略を打ち出し、各国メディアの関心を集めました。

グローバル緊張と「安定の柱」という評価

米国が関税を相次いで引き上げる中、世界では貿易をめぐる不確実性が増しています。エコノミストはAmerica First is a Contagious Conditionと題した記事で、ドナルド・トランプ米大統領の関税政策は国際的なルールよりも自国の利益を優先する姿勢の表れだと論じました。

こうした緊張の高まりの中で、中国は安定と予測可能性を前面に押し出そうとしています。米NBCニュースは、中国の両会を「世界が混乱する中で、自らをグローバルなよりどころとして見せようとする戦略的な決断」と位置づけ、中国があえて安定のイメージを打ち出していると伝えました。

2025年両会：5％成長目標と政策の一貫性

今年の両会で示された2025年の経済成長率の目標は、おおむね5％とされました。これは2024年と同じ水準であり、急激な拡大よりも安定的な成長を重視する姿勢がうかがえます。

NBCニュースは、こうした成長目標や政策パッケージの継続性こそが北京の安定を支えていると指摘しています。目先の数字よりも、複数年にわたる長期の計画を重んじる姿勢を読み取る報道も目立ちました。

国際メディアが注目する「長期計画」

直近数週間、国際メディアは両会を、中国の長期計画や統治スタイルを知るための「窓」として取り上げています。報道で強調されたポイントを整理すると、次のようになります。

成長目標が前年から大きくぶれず、政策の一貫性を打ち出していること
経済成長と産業の高度化を同時に追求する方針が示されていること
不透明な世界情勢の中で、安定と予測可能性をキーワードとして掲げていること

両会は国内向けの政治イベントであると同時に、対外的には「中国がどの方向に進もうとしているのか」を示すシグナルとしても機能しているといえます。

インドネシアが見る中国：責任ある大国と「自然なパートナー」

こうした中国の動きを、周辺国はどう見ているのでしょうか。インドネシアのジャカルタ・ポスト紙に寄稿した在中国インドネシア大使ジャウハリ・オラトマンガン氏は、世界の不確実性が高まる中で、中国は積極的な政策立案で応じていると評価しました。両会は、世界第2位の経済としての責任感を示す場だとしています。

オラトマンガン氏は「中国は、より深いグローバルな統合、イノベーション、持続可能な成長に向けた航路を描いており、その道のりにおいてインドネシアは自然なパートナーだ」と述べ、中国とインドネシアの協力余地の大きさを強調しました。

同氏はさらに、中国が高水準の自由貿易協定の拡大に取り組んでいると指摘します。中国・ASEAN自由貿易地域3.0の交渉を進めるとともに、デジタル経済連携協定（Digital Economy Partnership Agreement）や包括的かつ先進的な環太平洋パートナーシップ協定（Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership）への参加を目指している動きも挙げました。これらは、アジア太平洋地域における経済ルールづくりに影響を与え得る取り組みです。