中国の消費回復へ 2025年残り期間に向けた新行動計画とは video poster
中国が国内消費を後押しする新たな行動計画を打ち出しました。需要と供給の両面から「買う力」と「売る力」を高めることで、2025年残りの期間の消費持ち直しを目指します。
中国、国内消費てこ入れの新行動計画
中国は日曜日に、国内消費を底上げするための一連の措置を盛り込んだ行動計画を公表しました。この計画は全部で8つの大きなセクションから成り、個人消費を中心に、経済を内需主導で支える狙いがあるとみられます。
需要側：所得増と「消費する力」を強化
行動計画の需要面では、都市と農村の住民の所得を引き上げることが柱とされています。所得が増えなければ消費も増えにくいため、「財布の中身」を直接厚くするアプローチです。
あわせて、人々の消費能力を高めるための新たな支援策を打ち出す方針も示されています。具体策の詳細は今後の発表を待つ必要がありますが、家計の負担を軽くし、将来不安を和らげる施策が検討されている可能性があります。
供給側：サービスと高額商品の質を高める
供給面では、サービス消費の質を高めることが強調されています。教育、医療、観光、デジタルサービスなど、日常生活に密接に関わる分野で、より満足度の高いサービス提供をめざす方向です。
また、自動車や住宅、耐久消費財などの「ビッグチケット消費」（高額商品の購入）をグレードアップし、消費全体の質の向上を図る方針も示されました。単に「量」を追うのではなく、より付加価値の高い消費を促すねらいです。
消費環境の改善と政策の総動員
行動計画は、消費環境の最適化にも力点を置いています。消費を妨げている各種の制約を見直し、より安心して買い物やサービス利用ができる環境づくりを進めるとしています。
さらに、各級政府に対し、消費を後押しする政策を強化するよう求めています。税制や補助金、規制の運用など、さまざまな政策手段を組み合わせて、家計や企業の背中を押す構想です。
専門家「2025年残りの期間で消費は持ち直す」
Minzu University of ChinaのBelt and Road Research Centerの研究員であるQu Qiang氏は、こうした行動計画を背景に、2025年の残りの期間で中国の消費が持ち直すとの見通しを示しています。
短期的には、政策が実体経済に浸透するまで一定の時間差が生じますが、所得の押し上げと消費環境の改善が同時に進むことで、年末にかけて個人消費が徐々に下支えされるとの期待が高まっています。
日本の読者にとっての意味
中国の消費動向は、日本企業の輸出や現地ビジネス、さらには観光や金融市場にも影響します。2025年の残りわずかな期間で中国の消費が持ち直せば、アジア全体の需要にも明るい材料となる可能性があります。
一方で、日本にとっても「所得の底上げ」「サービス品質の向上」「消費環境の改善」という3つの柱は共通する課題です。中国の行動計画は、内需をどう支えるかを考えるうえで、ひとつの参考事例として注目しておきたい動きだと言えるでしょう。
Reference(s):
cgtn.com
