中国が公平競争を強化統一市場めざす新たな48条措置とは - NewsTomo

中国で「公平競争審査」の実施を強化する新たな48条の措置が2025年4月20日に施行され、全国で統一された市場づくりを進める動きが本格化しています。本記事では、この新ルールの中身と狙いを、日本語で分かりやすく整理します。

新措置の狙い：統一された全国市場と公正な競争環境

今回の新措置は、中国の市場規制を担当する国家市場監督管理総局が発表したもので、公平な競争環境を整え、地域ごとの保護的な取り組みを抑えながら、全国レベルで一体となった市場をつくることを目指しています。

ポイントは「すべての市場参加者にとって公平な土俵を整える」ことです。国有企業、民間企業、国外企業を問わず、同じルールの下で競争できる環境づくりを掲げています。

新たな措置は、全部で48条から構成されており、公平競争審査をどのように運用するかを細かく示しています。国家市場監督管理総局によると、主な柱は次のような内容です。

こうした枠組みにより、各部門がバラバラに判断するのではなく、共通のルールに沿って審査を進められるようにする狙いがあります。

新措置の土台となる「公平競争審査」に関する規定は、2024年に制定されました。この規定の目的は、当局が市場競争を排除・制限してしまうおそれのある措置を導入しないよう、事前にチェックすることにあります。

具体的には、ビジネス活動に関わる法律や規則、政策をつくる際に、次のような点を審査することが求められます。

このように、公平競争審査は「新しいルールや政策が、公正な競争をゆがめていないか」を事前にチェックする仕組みと位置づけられています。

中国は大きな国内市場を持つ一方で、地域ごとに独自のルールや慣行が存在し、企業が複数地域で事業を展開する際の負担になることがありました。今回の新措置は、こうした市場の分断を減らし、全国でよりスムーズにモノやサービス、人材が動く「統一された大市場」の形成を後押しするものです。

公平競争審査を徹底することで、

といった効果が期待されています。

では、中国市場と関わる企業にとって、今回の動きはどのような意味を持つのでしょうか。国内企業だけでなく、日本企業を含む国外企業にとっても、次のような変化が想定されます。

市場参入条件の透明化：参入や退出の条件を審査の対象とすることで、ルールがより明確になる可能性があります。
見えにくい「壁」の低減：商品やサービスの移動コストを不必要に高めるようなローカルルールが見直されれば、事業展開はしやすくなります。
政策変更リスクの抑制：政策立案段階で競争への影響が検証されることで、企業にとって予測しにくい規制変更のリスクを和らげる効果が期待されます。
コンプライアンスの重要性増大：同時に、企業側も各地域の政策動向や審査結果をより丁寧にフォローし、自社の事業が新ルールに沿っているか確認する必要が高まります。