トランプ大統領が関税「猶予」示唆 25％関税とTrumpcession懸念
トランプ米大統領が、互恵関税の期限を前に「多くの国に関税の猶予を与えるかもしれない」と発言しました。一方で、ベネズエラ産の石油やガスを購入する国には25％の関税を課す方針も示し、市場では米景気後退「Trumpcession」への警戒が強まっています。
互恵関税の期限迫る中「関税の猶予」に言及
トランプ大統領は米国時間の月曜日、ホワイトハウスで記者団に対し、米国の貿易相手国に対して課している関税について「多くの国に猶予を与えるかもしれないが、それは互恵的なものだ」と述べました。
大統領は、自身が設定した4月2日の「互恵関税（reciprocal tariffs）」導入の期限が数カ月後に迫る中での発言でした。この期限に向けて、各国との交渉を通じて関税の引き下げや見直しを求める構えです。
トランプ大統領が言う「互恵」とは、米国と相手国の関税水準をそろえる、あるいは相手国の関税が高すぎる場合には、米国も同じ程度まで引き上げるという考え方です。大統領は、これによって「米国から奪われてきた資金を取り戻す」と強調しています。
EUの自動車関税引き下げと追加関税の予告
同じ場でトランプ大統領は、欧州連合（EU）が米国との合意の一環として、自動車関税を2.5％に引き下げることに同意したと明らかにしました。自動車は米欧双方の重要産業であり、この水準への引き下げは象徴的な意味を持つと見られます。
さらに大統領は「今後数日のうちに、自動車や木材、チップに関する追加関税を発表する」と述べ、関税政策を一段と強化する考えを示しました。
トランプ大統領は、4月2日を「互恵の日」と位置づけ、「その日が大きな転換点になる」とも語りました。この日に向けて、米国は自国の貿易赤字を是正し、「これまで奪われてきた資金を取り戻す」との構想を掲げています。
ベネズエラ産石油・ガス購入国に25％関税方針
トランプ大統領は同じ月曜日の早い時間帯に、ソーシャルメディア上で、ベネズエラから石油や天然ガスを購入するいかなる国に対しても25％の関税を課す方針を表明しました。
大統領は、その理由として、ベネズエラが「何万人もの犯罪者」を米国に送り込んでいると主張しています。ただし、こうした主張については、具体的な証拠や詳細はこの場では示されていません。
記者から「25％の関税は既存の関税に上乗せされるのか」と問われると、大統領は「イエス」と応じ、すでに課されている関税とは別枠での追加措置であることを認めました。
ベネズエラ産エネルギーの購入国全体を対象にした関税は、事実上、第三国間の取引に米国が圧力をかける性格を持ちます。これはエネルギー市場だけでなく、外交・安全保障の文脈でも波紋を広げる可能性があります。
市場が警戒するTrumpcessionとは何か
こうした積極的で予測しにくい通商・経済政策が続く中、米国の主要な経済指標には不安な動きが見られるとされ、エコノミストや投資家の間では「Trumpcession（トランプ不況）」という言葉まで使われ始めています。
Trumpcessionとは、トランプ政権の政策運営がきっかけとなって米国経済が景気後退（リセッション）に陥るシナリオを指す造語です。関税の応酬や企業心理の悪化、投資の手控えなどを通じて、成長が鈍化するリスクが意識されています。
今月初めには、米金融大手JPモルガンのチーフグローバルエコノミストであるブルース・キャスマン氏が、シンガポールで記者団に対し、米国が今年景気後退に陥る確率を40％と見ていると述べました。通常、景気後退の確率がここまで高く語られることはまれで、市場にとっては無視できない水準です。
40％という数字は、「不況が確実」という意味ではありませんが、企業の投資計画や個人の資産運用に慎重さを促すには十分な高さです。特に、関税政策が短期間で二転三転するような状況では、企業が長期の投資判断を下しにくくなり、結果として景気の下押し要因になり得ます。
日本と世界経済への含意
今回の一連の動きは、日本を含む世界経済にも無関係ではありません。米国は世界最大の経済大国であり、その通商政策の変化は、サプライチェーン（供給網）や金融市場を通じて各国に波及します。
日本や世界経済にとって、特に次のような点が注目されます。
- 自動車や関連産業：米EU間の自動車関税見直しは、世界の自動車市場全体の競争環境を変える可能性があり、日本のメーカーにも間接的な影響が出る恐れがあります。
- エネルギー市場：ベネズエラ産石油・ガスをめぐる関税は、世界の原油・ガスの流れを変え、価格の変動要因となり得ます。
- 金融市場と為替：米国の景気後退懸念が高まれば、安全資産とされる通貨や債券への資金流入が強まり、円高圧力や株価変動として日本にも跳ね返る可能性があります。
これからの数カ月、何を見ていくか
トランプ大統領が「互恵の日」と位置づける4月2日が近づくにつれ、各国との関税交渉や新たな関税発表が続く可能性があります。同時に、米国の景気指標や企業の投資動向、金融市場の反応にも、より一層の注意が必要になりそうです。
関税は一見すると「相手国に支払わせるコスト」に見えますが、最終的には自国の企業や消費者が負担を強いられるケースも少なくありません。通商政策がどのようなロジックで語られ、誰がどのような形でコストを負担するのかを見極めることが、これからの国際ニュースを読み解くうえで重要になってきます。
読者のみなさんは、次のような問いを頭の片隅に置きながら、今後のニュースを追ってみてはいかがでしょうか。
- 関税は、どこまで外交・安全保障の手段として使うべきなのでしょうか。
- 「互恵」を掲げる関税政策は、本当に自国の利益を高めるのか、それとも国際経済の不確実性を高めてしまうのか。
- 短期的な政治的メッセージと、長期的な経済の安定性のどちらを優先すべきなのか。
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Reference(s):
Trump says he may 'give a lot of countries breaks' on tariffs
cgtn.com
