ロサンゼルス山火事の住宅再建、米国の建設資材関税が重しに

山火事からの復興に「関税」という新たな壁

米国ロサンゼルスで発生した大規模な山火事で、1万7,000件を超える住宅や事業所が被害を受けました。いま被災地では再建が急がれていますが、建設資材の輸入にかかる米国の関税が、復興のスピードとコストに影を落としています。

1万7,000件超が被害、長期戦を強いられるロサンゼルス

ロサンゼルス地域を襲った今回の山火事は、住宅街や商業エリアにも燃え広がり、家や店を失った人々が一気に増えました。被害は住宅と事業所を合わせて1万7,000件以上とされ、復旧の規模は非常に大きいものとなっています。

被災地では、避難生活を続ける人や、一時的な賃貸住宅や親族宅で生活する人も多く、再建工事の進み具合が、そのまま地域全体の生活再建のスピードを左右します。

なぜ建設資材の関税が問題になるのか

今回、焦点となっているのが、建設資材の輸入にかかる米国の関税です。鉄鋼やアルミ、木材、断熱材など、多くの住宅建設に不可欠な資材は、海外から輸入される部分も少なくありません。

関税が高いと、次のような影響が出やすくなります。

• 輸入資材の価格が上昇し、工事費全体が上がる
• 価格上昇を避けるために使用できる資材の選択肢が狭まる
• 建設会社がコスト見通しを立てにくくなり、着工が遅れる

建設コスト上昇で「再建できない」リスクも

家を失った人々にとって、再建にかかる費用は死活問題です。保険金や各種支援金を合わせても、想定以上に建設コストが膨らめば、同じ規模・同じ場所に家を建て直すのが難しくなるケースも出てきます。

特に、所得の低い世帯や小規模な店舗は、わずかなコスト増でも再建計画そのものを見直さざるを得なくなる可能性があります。

被災地コミュニティへの長期的な影響

関税による建設コストの上昇や工期の長期化は、単に建物が立つかどうかだけの問題ではありません。地域コミュニティの形そのものを変えてしまうリスクもあります。

• 再建をあきらめて別の地域へ移転する世帯が増える
• 中小の店舗が戻れず、大手チェーン店だけが再開しやすくなる
• もともと住宅価格や家賃が高いロサンゼルスで、さらに住みにくくなる

こうした変化は、被災地の不平等を広げ、復興後の街が「元の住民が暮らし続けられない街」になってしまう懸念につながります。

貿易政策と災害復興、どう折り合いをつけるか

関税は、国内産業の保護や貿易交渉の手段として用いられることが多い一方で、今回のロサンゼルスのように、自然災害からの復興とぶつかるケースも出てきます。

政策面では、例えば次のような論点が考えられます。

• 大規模災害が発生した地域に限り、一定期間、建設資材の関税を一部免除・軽減する仕組み
• 被災地向けの住宅再建プロジェクトに対する補助金や税控除の拡充
• 国内での資材供給を拡大しつつ、災害時には柔軟に輸入も活用する「二本立て」の供給体制

関税そのものを是か非かで語るのではなく、災害という非常時にどう柔軟に運用できるかが問われていると言えます。

現地からの視点と、私たちへの問い

国際メディアCGTNのエディズ・ティヤンサン記者は、被災地の状況を現地から伝えています。焼け残った住宅の基礎だけが並ぶ風景や、再建費用の見通しが立たず不安を語る住民の声など、数字だけでは見えてこない現場の実感が報じられています。

ロサンゼルスの山火事と関税の問題は、遠い国の出来事のように見えるかもしれません。しかし、気候変動の影響で大規模な自然災害が増えるなか、「災害からの復興」と「経済・貿易政策」をどう両立させるかという問いは、多くの国・地域が共有するテーマになりつつあります。

災害が起きたとき、誰の負担を軽くし、どのコストを社会全体で分かち合うのか。ロサンゼルスのケースは、私たち自身の社会のあり方を考えるヒントにもなりそうです。

Reference(s):

Tariffs could slow rebuilding LA homes devastated by wildfire

cgtn.com