中国が社会信用システム強化の新指針 高品質な発展へ23の措置
中国で社会信用システムを強化する新たな指針が公表されました。ビジネス環境や行政サービスの質を高め、「高品質な発展」を支える基盤づくりを進める動きとして注目されています。
社会信用システム強化へ新指針 23の措置を提示
今回の指針は、中国共産党中央委員会弁公庁と国務院弁公庁によって発表されました。内容としては、全国で統一されたルールのもと、社会信用システムを一体的に整備し、公平で秩序ある競争が行われる「統一的な全国市場」をつくることを目指しています。
指針には、企業や機関などさまざまな主体を対象にした23の措置が盛り込まれており、信用メカニズムを社会・経済のあらゆる分野に組み込む方向性が示されています。
- 全国レベルで統一された社会信用ルールの整備
- 公平で秩序ある競争を促す市場環境の構築
- 信用情報を活用した社会・経済運営の高度化
信用はなぜ重視されているのか
国家発展改革委員会（NDRC）は、信用がビジネス環境の最適化や、実体経済への金融サービスの改善、さらには政府のガバナンスと行政サービスの効率向上において重要な役割を果たしてきたと説明しています。
つまり、企業や個人、行政機関などの「信用度」を見える化し、適切に活用することで、次のような効果が期待されているといえます。
- 約束を守る主体が評価されやすくなるビジネス環境
- 信用力に応じた金融サービスの提供による実体経済の支援
- 行政手続の効率化やサービス品質の向上
残る課題：ばらつく規制と情報共有の不足
一方で、NDRCは現状の課題も指摘しています。主な論点として挙げられているのは、次の2点です。
- 地域や分野ごとに信用関連の規制体系が一貫していないこと
- 信用情報の共有や公開が十分に進んでいないこと
この結果、せっかく蓄積された信用情報が十分に活用されず、ビジネス環境や行政サービスの改善に生かし切れていない面があるとされています。今回の新指針は、こうしたギャップを埋め、社会信用システムをより整合的で開かれた仕組みにしていくことを狙っています。
情報保護と個人の権利をどう守るか
社会信用システムの拡充にあたっては、情報の安全性や個人の権利保護も重要なテーマです。NDRCは、社会信用システムの構築において、情報セキュリティと個人の権利の保護を原則とし、次のような点を重視するとしています。
- 必要以上のデータ収集を避けること
- 情報開示・処理・販売・利用に関する違法・不適切な行為の防止
信用情報の活用と個人の権利保護は、世界各国で共通する大きなテーマです。中国でも、このバランスをどう取るかが、今後の制度運用において重要なポイントになりそうです。
日本や国際社会が注目すべき視点
社会信用システムを通じて市場の透明性や信用の安定性を高めるという方向性は、中国で事業を行う企業にとっても関心の高いテーマです。信用情報がより統一的なルールのもとで整備されれば、取引先の信頼性評価やリスク管理の精度向上につながる可能性があります。
同時に、情報保護やデータの扱い方に関するルールづくりは、日本や他の国・地域でも議論が続いている分野です。中国の動きは、社会信用とデータガバナンスをどう両立させるかという観点から、国際社会にとっても参考となる事例の一つになっていくかもしれません。
今回の新指針は、経済・社会の「高品質な発展」を支える制度づくりの一環として位置づけられており、今後の具体的な運用や制度設計の進展が注目されます。
Reference(s):
cgtn.com
