中国がEU産ブランデーへの反ダンピング調査を3カ月延長、2025年7月まで

中国商務省は水曜日、欧州連合（EU）から輸入されるブランデーに対する反ダンピング調査の期限を3カ月延長し、2025年7月5日までとすると発表しました。本記事では、この動きのポイントと背景を、日本語で分かりやすく整理します。

発表のポイント：調査期限を2025年7月5日まで延長

中国商務省によると、今回の決定は「案件の複雑さ」を理由としたものです。これまでの経緯は次の通りです。

• 2024年1月5日：中国酒業協会が国内産業を代表して申請し、中国商務省がEU産ブランデーに対する反ダンピング調査を開始。
• その後、一度期限が延長され、調査の終了予定日は2025年4月5日とされていました。
• 今回の発表で、調査期間はさらに3カ月延長され、2025年7月5日までとされました。
• 2024年10月11日以降、中国はEU産ブランデーに暫定的な反ダンピング措置を導入しています。

反ダンピング調査とは何か

反ダンピング調査とは、輸入品が「ダンピング」、つまり通常より著しく低い価格で輸出され、自国の産業に損害を与えていないかを調べる手続きです。各国は、世界貿易機関（WTO）のルールに基づき、一定の条件を満たす場合に追加関税などの措置を取ることが認められています。

今回のEU産ブランデーに対する調査は、中国の酒類業界団体である中国酒業協会が、国内ブランデー産業を代表して申し立てを行ったことを受けて始まりました。調査開始日は2024年1月5日で、当初の予定よりも長期の調査となっています。

対象となるEU産ブランデーの範囲

中国商務省の発表によると、反ダンピング調査の対象となっているのは、次のような条件を満たすブランデーです。

• ブドウ酒を蒸留して得たスピリッツ（ブランデー）であること
• 容量200リットル未満の容器に入っていること
• 2022年10月1日から2023年9月30日までの期間に中国へ輸入されたもの

つまり、市場で一般的に流通しているボトル入りのEU産ブランデーの多くが調査対象となっていると考えられます。

暫定措置と市場への影響

中国は2024年10月11日から、EU産ブランデーに対して暫定的な反ダンピング措置を導入しています。暫定措置とは、最終的な調査結果が出る前の段階でも、国内産業を保護するために一時的な追加関税などを課す仕組みです。

今回の調査期間の延長により、中国当局は価格やコスト構造、輸入量の推移などについて、より詳細なデータを収集・分析する時間を確保したといえます。一方で、EU側のブランデー輸出企業や、中国でEU産ブランデーを取り扱う輸入業者にとっては、コストや販売戦略をめぐる不確実性が続く形となりました。

2025年12月の視点から見た意味

今回の発表で示された調査期限の2025年7月5日は、現在（2025年12月）すでに過ぎています。本記事では、当時の延長決定の事実とその狙いを振り返ることで、中国とEUの貿易関係や貿易救済措置の役割を考える材料とします。

反ダンピング調査は専門的な制度に見えますが、最終的には消費者の選択肢や価格、企業の投資判断にも影響を与えます。国際ニュースとしての動きをフォローしつつ、自分たちの生活やビジネスにどのようにつながるのかを意識しておくことが重要です。

Reference(s):

China extends anti-dumping probe into EU brandy by three months

cgtn.com