中国が米ドローン企業など11社を不信頼エンティティに指定 輸出入と投資を制限
米ドローン企業など11社が中国の不信頼エンティティ・リスト入り
中国商務省は金曜日、米国のドローン関連企業を含む11社を不信頼エンティティ・リストに追加したと発表しました。台湾をめぐる軍事技術協力への関与が理由とされ、対象企業は中国との輸出入取引や中国国内での新規投資が禁止されます。
何が発表されたのか
商務省の発表によると、今回新たに不信頼エンティティ・リストに加えられたのは、次の11社です。
- Skydio Inc.
- BRINC Drones, Inc.
- Red Six Solutions
- SYNEXXUS, Inc.
- Firestorm Labs, Inc.
- Kratos Unmanned Aerial Systems, Inc.
- HavocAI
- Neros Technologies
- Domo Tactical Communications
- Rapid Flight LLC
- Insitu, Inc.
このうちSkydioやBRINC Dronesは、ドローン関連の技術やサービスを手がける企業として知られています。
中国側が示した理由は「台湾をめぐる軍事技術協力」
中国商務省の声明によれば、ここ数年、SkydioやBRINC Dronesを含む複数の企業が、中国側の強い反対を無視して台湾をめぐるいわゆる軍事技術協力に関与してきたとされています。その結果、中国の国家主権や安全保障、そして発展上の利益が深刻に損なわれたと指摘しています。
商務省は、関連する法律に基づき、これらの企業の違法行為に対して法的責任を追及したと説明しています。今回の指定は、その一環として行われた措置と位置づけられます。
リスト入り企業に科される主な措置
声明によると、不信頼エンティティ・リストに追加された企業には、次のような制限が科されます。
- 中国に関連する輸出入活動への参加を禁止
- 中国国内での新規投資を禁止
つまり、対象企業は中国と取引を行うことが難しくなり、中国市場で新たなビジネス展開を行う道も事実上閉ざされることになります。
中国が強調する「慎重な運用」と外国企業へのメッセージ
中国商務省は、不信頼エンティティ・リストの運用について、常に慎重な姿勢を取っていると強調しています。対象となるのは、中国の国家安全保障を損なうごく少数の外国企業に限られると説明しました。
そのうえで、誠実で法令を順守する外国企業には心配する必要はないとし、中国は引き続き世界各国の企業による投資と事業活動を歓迎すると表明しました。中国政府は、国内で事業を行う法令順守の外国企業に対し、安定的で公正かつ予測可能なビジネス環境を提供し続ける方針だとしています。
技術と安全保障が交差する時代にどう向き合うか
今回の不信頼エンティティ指定は、ドローンなど先端技術分野が、安全保障や地政学と密接に結びついていることをあらためて示す動きだと言えます。企業の技術や製品がどのような用途に使われ、どの地域のどの主体と関わるのかが、以前にも増して厳しく問われています。
米国企業11社が対象となった今回の決定は、米中間のビジネス環境にも影響を与えうる動きであり、技術分野に関わる企業にとっては、自社の取引相手や事業展開のリスク管理を見直すきっかけにもなりそうです。
読者の皆さんにとっては、国際ニュースとして事実関係を押さえると同時に、日々利用しているテクノロジーやサービスが、どのような安全保障や規制の文脈の中に置かれているのかを考えるヒントにもなるでしょう。
Reference(s):
cgtn.com
